スタッフブログ

確定申告

2014年03月13日

こんにちは! 本日ブログ担当の永坂です。

最近は花粉が凄くふいているみたいです。 花粉症の方には大変な時期ですね。 マスクをつかる等対策に気をつけましょう!!

本日は医療費控除について2つのトピックを取り上げたいと思います。

まず、 ①医療費の支払者と保険金等の受領者が異なる場合について

例えば、共働きの妻の出産費用を夫が支払ったが、妻が勤務する会社の互助会から出産費の補填として 給付金を受領した場合、この納付金は夫の医療費から差し引く必要があるのか?

これは夫の支払った医療費から妻が支払いを受ける給付金を差し引く必要があります。 任意の互助組織から医療費の補填も目的として支払いを受ける給付金も、医療費控除の計算上、支払った医療費から 控除すべき補填金等に含まれます(所得税基本通達73-8(4))。

また、医療費を補填する保険金等は、その保険金の支払いを受ける者が医療費を支払った者でない場合であっても、 医療費の補填を目的として支払いを受ける保険金等である限り、医療費を補填する保険金等に該当します。 【関係法令通達73-8(4)】

次に、 ②医療費を補填する保険金等が未確定の場合について

例えば、12月に支払った入院費用を補填するための保険金の額が、翌年の3月の確定申告の際に確定していない場合、 どのように医療費控除の計算を行えばよいのか?

これは、受け取る保険金等の額を見積もって、その見積額を支払った医療費から控除します。 医療費を補填する保険金等の額が医療費を支払った年分の確定申告書を提出する時までに確定していない場合、 受け取る保険金等の額を見積もり、その見積額を支払った医療費から控除します。 この場合、後日、その保険金等の確定額が、見積額と異なることとなったときは、遡ってその年分の医療費控除額を訂正します。 【関係法令通達73-10】

相続税などのお悩みは当事務所まで。 無料相談をお受けしておりますので、 お気軽にお電話ください。

 

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なにをどこから手をつけたら良いか、分からない段階から、相談料などの費用が掛かってしまうと、安心して相談する事もできませんね。当法人では、完全に無料相談から相続税申告のサポートをさせていただいております。

無料相談では、「相続税申告が必要かどうか」「相続税が掛かる場合、概算でいくらか」「依頼する場合には、どれぐらいの期間・報酬・実費が掛かりそうか」など、お客様が気になるところを予めきちんとお伝えさせていただきます。

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当法人では、相続税申告のお手伝いをさせていただく方の大半(累計実績99%)の方に対して、書面添付制度を使って申告をさせていただいております。これによって、万が一のときにも追徴課税が通常に申告するよりも、安く抑える事ができます。専門家としてお手伝いさせていただくからには、プロフェッショナルとしての品質で必ずお役に立ちます。

5:お客様の状況に合わせて親身に対応します!

私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。

私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

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