確定申告

2014年03月07日

こんにちは。本日ブログ当番の井上です。 3月だというのに、まだまだ寒い日が続いていますね。皆様、体調など崩されていないでしょうか。

事務所は繁忙期真っ只中！職員全員で最後の追い込みにかかっているところです。皆様、確定申告の手続きはもうお済みでしょうか？本日は、控除対象になるのか悩みやすい医療費控除についてご紹介させていただきます。

＊＊＊＊＊妊婦の定期検診のための費用＊＊＊＊＊

【照会要旨】出産までの定期検診の費用は、医療費控除の対象になりますか。

【回答要旨】原則として医療費控除の対象となります。医師による診療等の対価として支払われる妊婦の定期検診の費用は、医療費控除の対象となります。なお、出産後の検診の費用についても、健康診断の対価にすぎないものを除き、医療費控除の対象となります(所得税基本通達73-7)。

【関係法令通達】所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-7 (注記) 平成25年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。

この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。

＊＊＊＊＊不妊症の治療費・人工授精の費用＊＊＊＊＊

【照会要旨】不妊症の治療費や人工授精の費用は、医療費控除の対象になりますか。

【回答要旨】医師による診療等の対価として支払われる不妊症の治療費及び人工授精の費用は、医療費控除の対象となります。

【関係法令通達】所得税法施行令第207条 (注記) 平成25年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。

この質疑事例は、照会に係る事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意ください。その他の医療費控除についてのご質問は、国税庁HPをご覧下さい。

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無料相談では、「相続税申告が必要かどうか」「相続税が掛かる場合、概算でいくらか」「依頼する場合には、どれぐらいの期間・報酬・実費が掛かりそうか」など、お客様が気になるところを予めきちんとお伝えさせていただきます。

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私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。