スタッフブログ

確定申告

2014年03月04日

本日ブログ担当の和田です。

一足早い春の訪れ、早咲きの「河津桜」が咲き始めたというニュースを耳にしました。 もう春がそこまで来ているのだな、と思うと心も躍りますね。

さて、今月の17日で確定申告期間も終了です。 多数の方が、該当するであろう医療費控除について説明させて頂きます。

●○●○●    かぜ薬の購入費用    ●○●○●

【照会要旨】 薬局や薬店などで市販されているかぜ薬は、医療費控除の対象になりますか。 医師の処方や指示がある場合に限られますか。

【回答要旨】 医師の処方や指示がなくても医療費控除の対象となります。 医薬品の購入費用は、治療や療養に必要なものであって、かつ、その病状に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額であれば、 医療費控除の対象となります(所得税法施行令第207条)。

したがって、かぜの治療のために使用した一般的な医薬品の購入費用は、医師の処方や指示がなくても、医療費控除の対象となります。 (注) 「医薬品」とは、薬事法第2条第1項《医薬品の定義》に規定する医薬品をいいますが(所得税基本通達73-5)、 医師の処方や指示があれば全ての医薬品が医療費控除の対象となる医薬品に該当するとは限らないことに注意してください。 【関係法令通達】 所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-5

●○●○●    漢方薬やビタミン剤の購入費用    ●○●○●

【照会要旨】 漢方薬やビタミン剤の購入費用は、医療費控除の対象になりますか。

【回答要旨】 治療又は療養に必要な場合には、医療費控除の対象となります。 医薬品の購入費用で医療費控除の対象となるものは、治療又は療養に必要なものであることが必要です(所得税法施行令第207条)。 漢方薬やビタミン剤は、治療又は療養のために効能があるほか、疾病の予防や健康の増進にも効能があり、 これらの購入費用について医療費控除を受けるためには、その漢方薬やビタミン剤が医薬品であることに加え、その費用が治療又は療養に必要なものであることが必要となります。

(注) 薬事法第2条第1項《医薬品の定義》に規定する医薬品に該当しない漢方薬等の購入費用は、医療費控除の対象とはなりません(所得税基本通達73-5)。

【関係法令通達】 所得税法施行令第207条、所得税基本通達73-5 その他の医療費控除についてのご質問は、国税庁HPをご覧下さい。 

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私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

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