確定申告期限まであと11日！

2014年03月06日

本日ﾌﾞﾛｸﾞ担当の藤井です。

まだまだ寒いなと思っていたら、明るい陽気。天気も良く春が近づいてきたと感じる今日このごろです。今年の所得税の確定申告期限まで、あと約10日です。手続きはお済でしょうか？「現金納付以外の納税方法」「確定申告ができる場合」があることをご存知でしょうか？今からでも手続き可能です。以下にご説明いたします。

今回のﾃｰﾏは「振替納税・還付申告」です。

【振替納税】税金の納付には、電子納付や現金納付の他、指定した金融機関の預貯金口座から振替納税する方法があります。振替納税とは、申告された方ご本人名義の金融機関の預貯金口座から申告税額を自動的に納税する制度です。一度手続きを行えば、継続利用できるため、便利な納税方法です。

対象：申告所得税及び復興特別所得税の場合は、期限内に申告された確定申告（３期）分及び延納分、予定納税（１・２期）分　

手続き：納税期限※までに、所轄税務署又は口座振替を利用する金融機関に口座振替の依頼書を提出 ※

所得税・復興所得税：平成26年3月17日　　　　　　

消費税・地方消費税：平成26年3月31日　

振替日：所得税・復興所得税：平成26年4月22日

消費税・地方消費税：平成26年4月24日　

※インターネット専用銀行等一部の金融機関では振替納税が利用できませんので、ご利用の際には金融機関に一度ご確認ください。

【還付申告】確定申告書を提出する義務のない方でも、給与等から源泉徴収された所得税額や予定納税した所得税額が、年間所得税額より多いときは、確定申告をすることにより、納め過ぎた所得税の還付を受けることができます。　

還付申告できる具体例： ①年の中途で退職し、年末調整を受けずに源泉徴収税額が納め過ぎとなっているとき

②住宅借入金等特別税額控除の適用を受ける場合

③災害や盗難等で資産に損害を受けたとき

④特定支出控除の特例を受ける場合

⑤多額の医療費を支出したとき

⑥特定の寄付をしたとき等

※源泉分離課税とされる預貯金や公社債の利子等の所得については、確定申告により所得税の還付を受けることはできません。

還付申告できる期間は、還付申告する年分の翌年1月1日から5年間（平成25年分は平成26年1月1日から平成30年12月31日まで）ですが、なるべく早めに提出するようにしましょう。詳しくは国税庁ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞをご覧ください。

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