スタッフブログ

確定申告期到来!

2013年11月28日

こんにちは、 宮脇です。

今セブンイレブンでやっている700円くじという企画をご存知でしょうか。 700円以上のお買い物につき1枚くじが引けて、 商品券や応募券が当たります。 これが異常なくらい当たるのが面白くて、 いつも700円超えるように買い物してしまうのですが、 私はきっと罠にはまっているのでしょう。 でもいいのです。 お店を出るときに“普段なら絶対買わないもの”が手提げ袋に入っているわくわくはなんとも言い表せません。 おかげさまで昨日今日の朝ご飯は ハッピーターンと雪見だいふくでした。

さて、いよいよ確定申告が迫ってきました。 今回は不動産所得のある人が申告書を作成する際の注意点についてご説明します。 所得税の税務調査でよく指摘される点ばかりです。 確定申告に向けて、しっかり準備していきましょう。

(1)  収入について注意すべき点

■入退去時の処理、駐車料の計上漏れ  

アパート・マンションの礼金・更新料、入退居時の精算金の処理、現金受取りの駐車場収入などが漏れやすい項目です。

■敷金の取扱  

敷金は、退去後の部屋の修繕費等を敷金から充当した場合、その充当した部分(つまり敷金のうち返金しなかった部分)の金額を雑収入として計上する必要があります。  いざ、税務調査があった場合にも税務署がチェックするのは通帳への入金と賃貸契約書です。礼金・更新料や敷金は賃貸契約書に収入金額や時期などが明確に記載されているものがほとんどですから、忘れないようにしましょう。

■線下補償の計上漏れ   

所有している土地の上空使用料(線下補償金等)は、不動産所得になります。通常3年分の使用料を一括で受けとりますが、全額を受け取った年の収入とするか、各年分の収入金額として計上するかを選択できます。  特に後者の計算方法を選択した場合に、補償金を受けとった1年目にはきちんとその年分の収益が計上されていても、2年目以降はうっかり計上し忘れてしまったという事例が多いので注意しましょう。 (2)費用について注意すべき点 ■固定資産税の処理    

支払った固定資産税について租税公課として計上できるのは、事業用部分に係るもののみです。事業用以外の部分も費用計上してしまっているケースが多いので、固定資産税の課税明細書等で十分に確認することが大切です。

■修繕費の取扱  

修繕費を一回で経費に計上するか、資産計上して耐用年数に応じて経費(減価償却)に計上するかについても、指摘されやすいポイントです。修繕の性質、金額等についてよく検討して下さい。

■共済、保険の処理  

建物更生共済等の長期火災保険料には、積立部分と必要経費部分があります。積立部分を経費とすることはできませんので、全額を必用経費として計上しないように気をつけてください。 これらの点に注意して早めに資料を集め、確定申告に備えましょう。 

東京・神奈川・埼玉の13拠点で無料相談
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1:初回の無料相談は、完全に無料で対応しています!

なにをどこから手をつけたら良いか、分からない段階から、相談料などの費用が掛かってしまうと、安心して相談する事もできませんね。当法人では、完全に無料相談から相続税申告のサポートをさせていただいております。

無料相談では、「相続税申告が必要かどうか」「相続税が掛かる場合、概算でいくらか」「依頼する場合には、どれぐらいの期間・報酬・実費が掛かりそうか」など、お客様が気になるところを予めきちんとお伝えさせていただきます。

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無料相談は、平日(9時~19時)に限らず 土曜日(9時~18時)日曜日(10時~17時)も対応しております。 ご相談は事前予約制となっておりますので まずはお電話または予約フォームにてお問合せください。お客様の利便性を重視して柔軟な相談対応をいたします。

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当法人の担当者×税理士×国税OBという品質に加えて、当法人の徹底した調査と確認を前提として「この申請に間違いありません」と添付する事で、税務調査は実に1%未満となっております。これは全国平均の25%と比較すると圧倒的な実績となります。

当法人では、相続税申告のお手伝いをさせていただく方の大半(累計実績99%)の方に対して、書面添付制度を使って申告をさせていただいております。これによって、万が一のときにも追徴課税が通常に申告するよりも、安く抑える事ができます。専門家としてお手伝いさせていただくからには、プロフェッショナルとしての品質で必ずお役に立ちます。

5:お客様の状況に合わせて親身に対応します!

私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。

私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

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