スタッフブログ

確定申告期を迎えて

2014年01月29日

こんにちは! 宮脇です!

1月も残すところあと数日。 皆さん確定申告のご準備はいかがでしょうか。 今年は3月15日が土曜日ですから、 確定申告の期限は3月17日の月曜日となります。 最後の土日に大あわてにならないよう、時間を見つけてやっつけてしまいましょう!

さて、今日は確定申告の注意点として、 平成25年度から適用となる主な改正点について確認しておきましょう。

(1)給与所得控除の見直し 収入に応じて控除額が多くなる仕組みを改め、控除の最高額が245万円とされました。 それにより、1,500万円を超える給与所得者については給与所得控除額が現行よりも減少するということになります。 平成25年分以後の所得税および平成26年度分以後の個人住民税について適用されます。

(2)特定支出控除の見直し 給与所得者は、給与所得控除を受けることに代えて「特定支出控除」として、 実際に給与所得を得るためにかかった経費を控除して給与所得の金額を計算することができます。 この制度について、以下のような改正が行われました。

① 特定支出の範囲拡大 特定支出の範囲に以下の支出が加えられます。 ・職務の遂行に直接必要な弁護士、公認会計士、税理士、弁理士などの資格の取得費 ・職務と関連のある図書の購入費、職場で着用する衣服費、職務に通常必要な交際費(これらの費用を 「勤務必要経費」 といいますが、控除の上限金額は65万円とされます。)

② 控除の適用等の見直し  これまで、特定支出控除額が給与所得控除額を上回らなければ適用を受けるメリットはありませんでしたが、 以下の区分に応じて、それぞれの判定金額を超える場合には、超える金額を給与所得控除額に加算できることになります。

給与等の年間収入金額   /  判定金額 1,500万円以下の場合    /  給与所得控除額の2分の1相当額 1,500万円超の場合     /   125万円 平成25年分以後の所得税および平成26年度分以後の個人住民税について適用されます。

(3)短期勤務役員の退職所得課税の見直し 退職所得は、勤続年数に応じた退職所得控除額を控除した後の金額の2分の1が課税対象とされていますが、 会社役員等で、役員等としての勤務期間が5年以下の場合には、2分の1ではなく、 この対象となる会社役員等とは次の人のことをいいます。

① 法人税法上の役員

② 国会議員および地方議会議員

③ 国家公務員および地方公務員

改正前 {(退職金の収入金額-退職所得控除額)÷2}×税率=税額

改正後 (退職金の収入金額-退職所得控除額)×税率=税額

平成25年分以後の所得税および平成25年1月1日以後に支払われるべき退職手当等にかかる個人住民税について適用されます。 改正点に注意しつつ、確定申告を乗り切りましょう!

HPでは、「確定申告が必要な人」、「還付申告ができる人」、 「確定申告に必要な書類」などの情報を掲載しています。 ぜひ参考にしてみてください。

ご相談は無料です。 確定申告に不安のある方、税理士に依頼しようとお考えの方、 そもそも確定申告が必要かどうかわからない方・・・ ぜひお気軽にお問い合わせください! 

東京・神奈川・埼玉の13拠点で無料相談
まずはフリーダイヤルでお問い合わせください。

フリーダイアル:0120-48-7271

(平 日)9時00分~19時00分 (土 曜)9時00分~18時00分
(日・祝)10時00分~17時00分 ※一部例外日あり

1:初回の無料相談は、完全に無料で対応しています!

なにをどこから手をつけたら良いか、分からない段階から、相談料などの費用が掛かってしまうと、安心して相談する事もできませんね。当法人では、完全に無料相談から相続税申告のサポートをさせていただいております。

無料相談では、「相続税申告が必要かどうか」「相続税が掛かる場合、概算でいくらか」「依頼する場合には、どれぐらいの期間・報酬・実費が掛かりそうか」など、お客様が気になるところを予めきちんとお伝えさせていただきます。

2:非常に柔軟な相談対応が可能です!

無料相談は、平日(9時~19時)に限らず 土曜日(9時~18時)日曜日(10時~17時)も対応しております。 ご相談は事前予約制となっておりますので まずはお電話または予約フォームにてお問合せください。お客様の利便性を重視して柔軟な相談対応をいたします。

また、ご依頼をいただいた後も、一般的な事務所とは異なり、お客様のご都合に合わせて、きちんと対応できる担当者をセットさせていただきます。お気軽にご相談ください。

3:全13拠点で、無料相談を行っております!

当法人の強みは、東京に4拠点(丸の内、新宿、池袋、町田)、神奈川に8拠点、埼玉に1拠点の全13拠点で、お客様対応が可能です。お近くの拠点にてご相談ください。

 

 

4:徹底したランドマーク品質で対応します!

当法人の担当者×税理士×国税OBという品質に加えて、当法人の徹底した調査と確認を前提として「この申請に間違いありません」と添付する事で、税務調査は実に1%未満となっております。これは全国平均の25%と比較すると圧倒的な実績となります。

当法人では、相続税申告のお手伝いをさせていただく方の大半(累計実績99%)の方に対して、書面添付制度を使って申告をさせていただいております。これによって、万が一のときにも追徴課税が通常に申告するよりも、安く抑える事ができます。専門家としてお手伝いさせていただくからには、プロフェッショナルとしての品質で必ずお役に立ちます。

5:お客様の状況に合わせて親身に対応します!

私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。

私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

東京・神奈川・埼玉の13拠点で無料相談
まずはフリーダイヤルでお問い合わせください。

フリーダイアル:0120-48-7271

(平 日)9時00分~19時00分 (土 曜)9時00分~18時00分
(日・祝)10時00分~17時00分 ※一部例外日あり

  • プロに聞く 円満相続 賢く節税
  • TBS系列『サンデーモーニング』テレビCM放送中
  • 累計2万6,000部突破
  • テレビCM放映中
  • 日本経済新聞 日経MOOK記事紹介
  • 相続専門税理士の選び方
  • 相続税還付請求
  • 難易度の高い相続税申告
  • 3か月を切った相続税申告
  • 生前対策10万円パック
  • 事業継承対策30万円パック
  • 初めての相続税申告
  • 相続が開始されたお客様
  • 生前対策をご検討のお客様
  • 相続税還付サポート
  • 株式会社ランドマーク 不動産鑑定
  • コンプライアンスへの取り組み