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確定申告は2月15日から受付開始!!費用の見直し大丈夫ですか??

2011年02月10日

こんにちは、本日ブログ担当の関根です。

来週の火曜日、2月15日から確定申告の受付が開始されます。
そこで今回は必要経費について取り上げました。

所得税法第45条で、以下のものは不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額、雑所得の金額の計算上、必要経費に算入しないとされています。
こういった者を必要経費として計上していないか、今一度ご確認ください!


1、家事上の経費
2、家事関連費で一定のもの
3、所得税
4、所得税以外の国税にかかる延滞税、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税及び重加算税
5、印紙税法の規定による過怠税
6、道府県民税・市町村民税
7、地方税法に規定する延滞金、過少申告加算金、不申告加算金及び重加算金
8、罰金及び科料並びに過料
9、損害賠償金で一定のもの
10、賄賂その他一定のもの


確かに、自分の所得税や住民税、ペナルティについては必要経費に算入できない
というのは容易に察しがつきますが…

1と2については判断に迷う部分があろうかと思います。
例えば、自宅兼店舗の場合の必要経費はどうすればよいのでしょう??
減価償却は?固定資産税は?保険料は?

もちろん、明らかに業務に必要な部分については必要経費算入できます!
でも、事業に供している割合といったものはなかなか正確には出せませんよね。

大体こんなところだろうと思って決める方が多いのではないでしょうか?

しかし、税務調査があった際、「計算根拠を出してください」と言われたら…
まさか適当だとは言えませんよね。
やはり、客観的に証明できるものが欲しいですね。

当事務所でもそういったご相談は随時受け付けております。

なにかご不明な点がありましたら、ご遠慮なく当事務所までご連絡ください!
 

東京・神奈川・埼玉の13拠点で無料相談
まずはフリーダイヤルでお問い合わせください。

フリーダイアル:0120-48-7271

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1:初回の無料相談は、完全に無料で対応しています!

なにをどこから手をつけたら良いか、分からない段階から、相談料などの費用が掛かってしまうと、安心して相談する事もできませんね。当法人では、完全に無料相談から相続税申告のサポートをさせていただいております。

無料相談では、「相続税申告が必要かどうか」「相続税が掛かる場合、概算でいくらか」「依頼する場合には、どれぐらいの期間・報酬・実費が掛かりそうか」など、お客様が気になるところを予めきちんとお伝えさせていただきます。

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無料相談は、平日(9時~19時)に限らず 土曜日(9時~18時)日曜日(10時~17時)も対応しております。 ご相談は事前予約制となっておりますので まずはお電話または予約フォームにてお問合せください。お客様の利便性を重視して柔軟な相談対応をいたします。

また、ご依頼をいただいた後も、一般的な事務所とは異なり、お客様のご都合に合わせて、きちんと対応できる担当者をセットさせていただきます。お気軽にご相談ください。

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当法人の強みは、東京に4拠点(丸の内、新宿、池袋、町田)、神奈川に8拠点、埼玉に1拠点の全13拠点で、お客様対応が可能です。お近くの拠点にてご相談ください。

 

 

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当法人の担当者×税理士×国税OBという品質に加えて、当法人の徹底した調査と確認を前提として「この申請に間違いありません」と添付する事で、税務調査は実に1%未満となっております。これは全国平均の25%と比較すると圧倒的な実績となります。

当法人では、相続税申告のお手伝いをさせていただく方の大半(累計実績99%)の方に対して、書面添付制度を使って申告をさせていただいております。これによって、万が一のときにも追徴課税が通常に申告するよりも、安く抑える事ができます。専門家としてお手伝いさせていただくからには、プロフェッショナルとしての品質で必ずお役に立ちます。

5:お客様の状況に合わせて親身に対応します!

私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。

私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

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