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確定申告の準備

2013年12月19日

本日ブログ担当の坂口です。 今年も、あと2週間を切りましたね。 皆様、年賀状の準備はお済みでしょうか。

さて、今回のテーマは 『確定申告の準備』です。 個人事業主や不動産賃貸収入がある人は、 原則として、確定申告をしなければなりませんが、 給与所得者で年末調整をした人でも医療費や 住宅ローン(1年目のみ)などの控除をうけるときには 確定申告が必要となります。

(1)確定申告が必要な人の例

 ①個人事業者

 ②不動産賃貸収入のある人

 ③給与の年間収入金額が2,000万円を超えている人

 ④給与を2箇所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)との合計額が20万円を超える人  

⑤給与を1箇所から受けていて、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える人

⑥同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与のほか、貸付金の利子や資産の賃貸料を受取っている人

⑦土地、建物、ゴルフ会員権等を売却し売却益を得た人

⑧医療費控除、寄付金控除、雑損控除などの適用を受ける人

⑨株式等を売却し売却益を得た人(上場株式等の売却で所定の手続きをした人は除く)  

⑩住宅を取得し、ローン控除を受ける人  

⑪特定の増改築のローン控除を受ける人

 

(2)確定申告に必要な書類の例

①源泉徴収票  

②医療費の領収書 (領収書等の日付に要注意・・・領収書の日付が平成25年のものだけが医療費控除の対象)

③寄付金の領収書

④初年度に住宅ローン控除を受ける場合

・住民票の写し

・土地家屋の登記事項証明書

・売買契約書、請負契約書等

・住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書(金融機関より入手)

⑤各種控除証明書(生命保険料、地震保険料、小規模企業共済等掛金、 国民年金保険料の支払証明書等)

など 平成25年分の所得税の確定申告の申告の受付期間は、 平成26年2月17日(月)から3月17日(月)までになります。

尚、還付の場合には書類が揃い次第、 年明け1月6日(月)から受け付けてもらうことができます。 そして、早く還付申告を行えば、その分還付も早く行われます。 以上の点に留意して早めに資料を集め、確定申告に備えましょう。

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私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。

私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

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