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確定申告における提出方法、納税方法、還付を受ける方法

2012年01月26日

こんにちは。阿部です。
最近寒さが一段と厳しくなり、朝起きるのも一苦労です。
この時期に何かと面倒なのが確定申告。
今回は確定申告の提出方法、納税方法、還付を受ける方法と
「誰もが知っていそうで意外と知らないこと」を取り上げたいと思います。

【提出方法】
所得税の確定申告書は、提出時の納税地を所轄する税務署長に提出することになっています。
提出方法は、税務署に直接提出する方法と郵送する方法があります。
申告書を、郵便又は信書便を利用して税務署に提出する場合には、
その郵便物又は信書便物の通信日付印により表示された日が提出日とみなされます。
それ以外の方法で提出された場合には、税務署に申告書が到達した日が提出日となります。
なお、所得税の確定申告書の法定申告期限は毎年3月15日とされていますが、
その日が土曜日又は日曜日に当たるときは、その翌日が期限とみなされます。

【納税方法】
1 現金に納付書を添えて納付する方法
(1)金融機関又は所轄の税務署で納付する場合
現金に納付書を添えて、金融機関(日本銀行歳入代店)又は住所地等の所轄の税務署の納税窓口で納付します。

(2)コンビニエンスストアで納付する場合
税務署から送付又は交付されたバーコード付納付書(納付税額が30万円以下の場合に限ります。)を使用して、コンビニエンスストアで納付できます。

2 指定した金融機関の預貯金口座から振替納税する方法
振替納税は、申告所得税や個人事業者に係る消費税及び地方消費税の納税する場合に利用できます。
振替納税を利用すると、預貯金残額を確認しておくだけで、金融機関又は税務署に出向かなくても自動的に納付ができます。
振替納税を利用開始に当たっては、口座振替依頼書を提出が必要となります。
なお、確定申告で振替納税をする場合、所得税で平成24年3月15日から平成24年4月20日へ、
消費税で平成24年4月2日から平成24年4月25日へ延長されるというメリットがあります。

3 ダイレクト納付又はインターネットバンキング等を利用して電子納税する方法
電子納税は自宅に居ながらにして国税の納付手続が可能となることから、金融機関の窓口まで出向かなければならない、
あるいは窓口の受付時間内しか納付できないなどの場所・時間的な制約がなくなるというメリットがあります。
利用に当たっては、事前に「開始届出書」の提出が必要となるほか、ダイレクト納付を利用する場合は「ダイレクト納付利用届出書」の提出も必要となります。

【還付を受ける方法】
確定申告書を提出する義務のない人でも、給与等から源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が
年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることによって、納め過ぎの所得税の還付を受けることができます。
この申告を還付申告といいます。還付申告ができる期間は、その年の翌年の1月1日から5年間です(確定申告義務のある人は異なります)。

また、既に還付申告をした人が、その申告した年分について、還付を受けるべき税金を少なく申告してしまった場合には、
更正の請求という手続により納めすぎの所得税の還付を受けることができます。
更正の請求ができる期間は、原則として還付申告書を提出した日又は所得税の法定申告期限のうちいずれか遅い日から5年以内(注)です。

(注)平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する所得税については、更正の請求の請求期限は法定申告期限から1年です。
なお、平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する所得税で、更正の請求の期限を過ぎた課税期間について、
増額更正ができる期間内に「更正の申出書」の提出があれば、調査によりその内容を検討して、
納めすぎの税金があると認められた場合には、減額の更正を行うこととなります。

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