スタッフブログ

確定申告が必要な人、税金が戻る人

2012年01月22日

こんにちは、本日ブログ担当の川上です。

今年も確定申告の時期がやってきましたね。
今回は「確定申告が必要な人、税金が戻る人」を紹介します。


【確定申告が必要な人】

その年中に事業(農業など)を営んでいた人、地代・家賃などの不動産収入のある人、
雑所得(年金など)のある人、土地や建物、株式を売却した人などで
所得の合計額が所得控除の合計額よりも多い場合は、申告が必要となります。

また、所得が給与所得のみの人は、ほとんどが年末調整で所得税が精算されますが、
次のような人は、確定申告が必要となります。


1.給与の年収が2,000万円を超える人

2.1ヶ所から給与をもらい、給与所得と退職所得以外の所得金額が20万円を超える人

3.2ヶ所以上から給与をもらい、年末調整されなかった給与の収入金額と、
 給与所得と退職所得以外の所得金額との合計額が20万円を超える人

4.同族会社の役員やその家族などで、その会社からの給与の他、貸付金の利子、
 店舗工場などの賃貸料などの支払いを受けた人

5.その他一定の人


上記以外のサラリーマンについては、企業が毎月給料から所得税を天引きして、
年末調整により所得税の精算を行いますので、通常、確定申告をする必要はありません。




【税金が戻る人】

確定申告の必要ない方でも、次のいずれかに当てはまる方などで、源泉徴収された税金や
予定納税をした税金が納め過ぎになっている場合には、還付を受けるための
申告(還付申告)により税金が還付されます。


1.総合課税の配当所得や原稿料などがある方で、年間の所得が一定額以下である場合

2.給与所得者で、雑損控除や医療費控除、寄附金控除、
 (特定増改築等)住宅借入金等特別控除(年末調整で控除を受けている場合を除く)、
 政党等寄附金特別控除、住宅耐震改修特別控除、住宅特定改修特別税額控除、
 認定長期優良住宅新築等特別税額控除、電子証明書等特別控除などを受けられる場合

3.所得が公的年金等に係る雑所得のみの方で、医療費控除や社会保険料控除などを
 受けられる場合

4.年の中途で退職した後就職しなかった方で、給与所得について年末調整を受けていない場合

5.退職所得がある方で、次のいずれかに該当する場合
 イ 退職所得を除く各種の所得の合計額から所得控除を差し引くと赤字になる 
 ロ 退職所得の支払を受けるときに「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかったため
   20%の税率で源泉徴収がされ、その源泉徴収税額が正規の税額を超えている

6.予定納税をしている方で、確定申告の必要がない場合


もっと詳しくお知りになりたい方は当事務所まで!

東京・神奈川・埼玉の13拠点で無料相談
まずはフリーダイヤルでお問い合わせください。

フリーダイアル:0120-48-7271

(平 日)9時00分~19時00分 (土 曜)9時00分~18時00分
(日・祝)10時00分~17時00分 ※一部例外日あり

1:初回の無料相談は、完全に無料で対応しています!

なにをどこから手をつけたら良いか、分からない段階から、相談料などの費用が掛かってしまうと、安心して相談する事もできませんね。当法人では、完全に無料相談から相続税申告のサポートをさせていただいております。

無料相談では、「相続税申告が必要かどうか」「相続税が掛かる場合、概算でいくらか」「依頼する場合には、どれぐらいの期間・報酬・実費が掛かりそうか」など、お客様が気になるところを予めきちんとお伝えさせていただきます。

2:非常に柔軟な相談対応が可能です!

無料相談は、平日(9時~19時)に限らず 土曜日(9時~18時)日曜日(10時~17時)も対応しております。 ご相談は事前予約制となっておりますので まずはお電話または予約フォームにてお問合せください。お客様の利便性を重視して柔軟な相談対応をいたします。

また、ご依頼をいただいた後も、一般的な事務所とは異なり、お客様のご都合に合わせて、きちんと対応できる担当者をセットさせていただきます。お気軽にご相談ください。

3:全13拠点で、無料相談を行っております!

当法人の強みは、東京に4拠点(丸の内、新宿、池袋、町田)、神奈川に8拠点、埼玉に1拠点の全13拠点で、お客様対応が可能です。お近くの拠点にてご相談ください。

 

 

4:徹底したランドマーク品質で対応します!

当法人の担当者×税理士×国税OBという品質に加えて、当法人の徹底した調査と確認を前提として「この申請に間違いありません」と添付する事で、税務調査は実に1%未満となっております。これは全国平均の25%と比較すると圧倒的な実績となります。

当法人では、相続税申告のお手伝いをさせていただく方の大半(累計実績99%)の方に対して、書面添付制度を使って申告をさせていただいております。これによって、万が一のときにも追徴課税が通常に申告するよりも、安く抑える事ができます。専門家としてお手伝いさせていただくからには、プロフェッショナルとしての品質で必ずお役に立ちます。

5:お客様の状況に合わせて親身に対応します!

私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。

私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

東京・神奈川・埼玉の13拠点で無料相談
まずはフリーダイヤルでお問い合わせください。

フリーダイアル:0120-48-7271

(平 日)9時00分~19時00分 (土 曜)9時00分~18時00分
(日・祝)10時00分~17時00分 ※一部例外日あり

  • プロに聞く 円満相続 賢く節税
  • TBS系列『時事放談』~ワイドショー政治を叱る~テレビCM放送中【OA】日曜6:00~6:45
  • 累計2万6,000部突破
  • テレビCM放映中
  • 日本経済新聞 日経MOOK記事紹介
  • 相続専門税理士の選び方
  • 相続税還付請求
  • 難易度の高い相続税申告
  • 3か月を切った相続税申告
  • 生前対策10万円パック
  • 事業継承対策30万円パック
  • 初めての相続税申告
  • 相続が開始されたお客様
  • 生前対策をご検討のお客様
  • 相続税還付サポート
  • 株式会社ランドマーク 不動産鑑定