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相続税申告書に添付する印鑑証明書

2011年08月18日

こんにちは、本日ブログ担当の湊です。
皆さんいかがお過ごしでしょうか?

近年、グローバル化も進み、海外に居住している方もいらっしゃるかと思います。
そこで、今日は
「アメリカ国籍を有する制限納税義務者が相続税の申告書に添付する印鑑証明書」
についてお話したいと思います。

まず、上記文中にある、制限納税義務者とはどのような方を指すのでしょうか?
納税義務者を分けると以下のようになります。

(1) 無制限納税義務者
 ① 居住無制限納税義務者
  相続又は遺贈により財産を取得した個人でその財産を取得した時において
  日本国内に住所を有するもの

 ② 非居住無制限納税義務者
  相続又は遺贈により財産を取得した日本国籍を有する個人でその財産を
  取得した時において日本国内に住所を有していないもの
  (その個人又はその相続若しくは遺贈に係る被相続人(遺贈をした人を含む)
   がその相続又は遺贈に係る相続の開始前5年以内のいずれかの時において
   日本国内に住所を有していたことがある場合に限ります。)

(2) 制限納税義務者
  相続又は遺贈により日本国内にある財産を取得した個人でその財産を取得した
  時において日本国内に住所を有していないもの
  (非居住無制限納税義務者に該当する人を除きます。)


(3) 特定納税義務者
  贈与により相続時精算課税の適用を受ける財産を取得した個人
 (上記無制限納税義務者及び制限納税義務者に該当する人を除きます。)


よって、制限納税義務者とは上記の(2)に該当する方となります。


では本題に入りましょう。

相続が発生した際、相続人間で遺産分割協議を行い、誰がどの財産・債務を取得するかを決めていきます。
そして、相続税申告書を提出するに当たって「配偶者の税額軽減」の適用を受けようとすると、遺産分割協議書に押印した相続人全員の印鑑証明書を添付しなければなりません。

しかし、アメリカ国籍を持つ制限納税義務者は、印鑑証明書をとることができません。
では、どうすればよいのでしょうか?

答えは

パスポートで身分を証明し、アメリカ領事館又は公証人役場で遺産分割協議書の同人の署名について認証を受ける方法

が挙げられます。

この認証を受けることで、印鑑証明書の代わりとすることができます。

アメリカ領事は、公証人の資格を持ち、私署証書の認証事務を行うことになっており、その認証は日本の印鑑証明書に代わる役割をもっていることから、上記認証で代替出来るのです。

上記内容で、興味や疑問を抱いた方がいらっしゃいましたら、
ぜひ一度、当事務所までご連絡ください!

 

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私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

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