相続税法改正の方向性

2010年12月09日

こんにちは、本日ブログ担当の園部です！

新聞の一面でも大きく取り上げられましたが、相続税法が大きく改正されそうです。
というのも、相続税は社会格差を是正する観点からも、非常に重要な税金なのですが、近年においては、その役割の低下が問題視されていました。

そこで、本年の政府税制調査会において、その在り方を見直すためにいくつかの具体的な対策が提示されています。

中でも、最も象徴的なのが、
「基礎控除額の引き下げ」。

これによって相続税の負担が義務づけられる人数が増加し、これまでよりも身近な税金となることになります。

かつて、３度にわたって基礎控除額が引き上げられた昭和６３年～平成６年は、バブル期における地価急騰の影響により、相続税の対象者もまた急増していたため、それを抑制する方向で改正が行われていました。

ところが、バブルが崩壊して、地価が下落傾向にある近年にあっても、その当時の改正が尾を引いています。

結果として、現在における相続税は１００人に４人しか負担しない構造となり、本来の再分配機能が果たせているとはいえない状態にあるのです。
そのため、基礎控除額引き下げによる対象者の拡大は重要な対策となります。

もっとも、相続税の厳格化に併せて現役世代へ財産を移転させるための贈与税に関しては緩和の方向にある、という点がポイントです。

つまりは、いたずらに国民の負担を増加させたいわけではなく、
「最近イマイチ振るわない日本を活性化させる」

という一つの方向に向けて、税制も手を取り合っている、ということです。

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