相続税法改正の方向性

2010年12月09日

こんにちは、本日ブログ担当の園部です！

新聞の一面でも大きく取り上げられましたが、相続税法が大きく改正されそうです。
というのも、相続税は社会格差を是正する観点からも、非常に重要な税金なのですが、近年においては、その役割の低下が問題視されていました。

そこで、本年の政府税制調査会において、その在り方を見直すためにいくつかの具体的な対策が提示されています。

中でも、最も象徴的なのが、
「基礎控除額の引き下げ」。

これによって相続税の負担が義務づけられる人数が増加し、これまでよりも身近な税金となることになります。

かつて、３度にわたって基礎控除額が引き上げられた昭和６３年～平成６年は、バブル期における地価急騰の影響により、相続税の対象者もまた急増していたため、それを抑制する方向で改正が行われていました。

ところが、バブルが崩壊して、地価が下落傾向にある近年にあっても、その当時の改正が尾を引いています。

結果として、現在における相続税は１００人に４人しか負担しない構造となり、本来の再分配機能が果たせているとはいえない状態にあるのです。
そのため、基礎控除額引き下げによる対象者の拡大は重要な対策となります。

もっとも、相続税の厳格化に併せて現役世代へ財産を移転させるための贈与税に関しては緩和の方向にある、という点がポイントです。

つまりは、いたずらに国民の負担を増加させたいわけではなく、
「最近イマイチ振るわない日本を活性化させる」

という一つの方向に向けて、税制も手を取り合っている、ということです。

東京・神奈川・埼玉の13拠点で無料相談。
まずはフリーダイヤルでお問い合わせください。

フリーダイアル：0120-48-7271

（平　日）9時00分～18時00分　（土　曜）9時00分～18時00分
（日・祝）10時00分～17時00分　※一部例外日あり

全てのカテゴリから、相続税について調べる

１：初回の無料相談は、完全に無料で対応しています！

なにをどこから手をつけたら良いか、分からない段階から、相談料などの費用が掛かってしまうと、安心して相談する事もできませんね。当法人では、完全に無料相談から相続税申告のサポートをさせていただいております。

無料相談では、「相続税申告が必要かどうか」「相続税が掛かる場合、概算でいくらか」「依頼する場合には、どれぐらいの期間・報酬・実費が掛かりそうか」など、お客様が気になるところを予めきちんとお伝えさせていただきます。

２：非常に柔軟な相談対応が可能です！

無料相談は、平日（9時～18時）に限らず 土曜日（9時～18時）・日曜日（10時～17時）も対応しております。ご相談は事前予約制となっておりますのでまずはお電話または予約フォームにてお問合せください。お客様の利便性を重視して柔軟な相談対応をいたします。

また、ご依頼をいただいた後も、一般的な事務所とは異なり、お客様のご都合に合わせて、きちんと対応できる担当者をセットさせていただきます。お気軽にご相談ください。

３：全13拠点で、無料相談を行っております！

当法人の強みは、東京に4拠点（丸の内、新宿、池袋、町田）、神奈川に8拠点、埼玉に1拠点の全13拠点で、お客様対応が可能です。お近くの拠点にてご相談ください。

４：徹底したランドマーク品質で対応します！

当法人の担当者×税理士×国税ＯＢという品質に加えて、当法人の徹底した調査と確認を前提として「この申請に間違いありません」と添付する事で、税務調査は実に１％未満となっております。これは全国平均の25％と比較すると圧倒的な実績となります。

当法人では、相続税申告のお手伝いをさせていただく方の大半（累計実績99％）の方に対して、書面添付制度を使って申告をさせていただいております。これによって、万が一のときにも追徴課税が通常に申告するよりも、安く抑える事ができます。専門家としてお手伝いさせていただくからには、プロフェッショナルとしての品質で必ずお役に立ちます。

５：お客様の状況に合わせて親身に対応します！

私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。