スタッフブログ

相続税改正の舞台裏

2011年07月01日

こんにちは、本日ブログ担当の園部です。


現在、国会では棚上げされている税制改正法案ですが、今回、特に話題となったのが相続税の大幅な改正。

基礎控除額(5,000万円+1,000万円×法定相続人の数)
が40%も削減(3,000万円+600万円×法定相続人の数)
されることで、「課税割合」(年間課税件数を年間死亡者数で割った数)は現在(平成20年のデータ)の4.2%から約6%にまで増加することになると言われています。

つまり、相続税の対象となる人が1.5倍に拡大するわけです。
「とんでもない増税じゃないか!!」

と、憤る方も多いとは思いますが、
実のところ、この現在の課税割合4.2%というのは、史上最低の値です。
つまり、これまでは本来では課税されるべき層にちゃんと課税されてこなかったと、すら考えていいのかもしれません。
これは相続税の重要な役割ともいえる資産再分配機能が働いていないということであり、、
社会格差を拡大している一因と言っていいでしょう。

このような事態に陥っている背景には、かつてのバブルが関係しています。

相続税額を算出するためには、「相続時点における」財産評価の必要があるのですが、
土地の相続税評価額は一般に

  • 公示価格の80%程度

とされており、時価の変動の影響をモロに受けることになります。

バブル期は地価が急騰していたため、結果として相続税評価額も上がり、一時、課税割合は約7%(平成3年)にまで押し上げられました。

「これではもらい過ぎだ」

と、この時代の地価に合わせて引き上げられた基礎控除額が現在のものになります。
その後、地価は下落し続けているにもかかわらず、基礎控除額の方だけ据え置かれていた結果、現在の状況を生み出してしまったわけです。

税制改正には日本経済が抱えている問題点やかつて起きた社会現象の遺物が反映されています。
改正の前後ではどこに影響が派生するのかも理解した上で、国会の行く末を見守っていて下さい。



 

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