スタッフブログ

相続税を譲渡所得の経費にできる!

2012年06月21日

こんにちは、園部です。

雨が降ったり止んだりの天気が続いています。

傘を家に忘れてはコンビニでビニール傘を購入し、
そのビニール傘は、帰り際に立ち寄った牛丼屋で
誰かに間違えて持ち去られる、といったことを繰り返す日々。

そろそろ学習して、
「折り畳み傘を持ち歩く」という結論に至りたいところ。

まぁ、今日も忘れましたが。


さて、本題です。

今日のテーマは、

「取得費加算の特例」

です。



<相続財産の売却は所得税軽減!>


相続財産の不動産を売却して納税資金に充てる場合、
所得税の面で有利になる特例が用意されています。


不動産を売却した時に発生する所得は、


「譲渡所得」


ですが、
この譲渡所得の基本的な計算式は以下のようになります。


収入金額 -( 取得費 + 譲渡費用 )- 特別控除 = 譲渡損益


そして、相続や遺贈により取得した財産を
申告期限の翌日から3年以内に売却した場合、

相続税の一部を

上記算式の「取得費」に加算することができるというのはご存知でしょうか?

これが言わずと知れた


「取得費加算の特例」


です。

取得費が大きくなるということは、
譲渡所得の金額は小さくなり、


所得税が減少する
ということになります!


<特例を有効活用できる土地の選択>


この取得費加算の特例を有効に活用するためには、
以下の点を考慮して、優先順位を決めると良いでしょう。


<1>含み益

   所得税は「譲渡『益』」に対して課税されるので、
   いつ売却しても譲渡益の発生しない土地は、
   取得費加算の適用期限を気にする必要はありません。


<2>所有期間

   不動産の譲渡は分離課税方式が採用されており、
   所有期間が5年以下の場合、税率は39%と、高く設定されています。

   5年超の長期保有のものとの選択になった場合には、
   短期所有のものから売却していくことをお薦めします。


<3>特別控除や他の規定による軽減特例の適用

   居住用財産を売却したときの3,000万円の特別控除や、
   収用等により土地建物を売ったときの5,000万円の特別控除のように

   課税所得をより少なくできる特例を活用できるものは、
   優先順位を下げましょう。


個別の事情はそれぞれ異なっているため、
どのような方法が有利であると
一概に言うことはできません。

まずは専門家にご相談することをお薦めします。


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私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

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