相続税を譲渡所得の経費にできる！

2012年06月21日

こんにちは、園部です。

雨が降ったり止んだりの天気が続いています。

傘を家に忘れてはコンビニでビニール傘を購入し、
そのビニール傘は、帰り際に立ち寄った牛丼屋で
誰かに間違えて持ち去られる、といったことを繰り返す日々。

そろそろ学習して、
「折り畳み傘を持ち歩く」という結論に至りたいところ。

まぁ、今日も忘れましたが。

さて、本題です。

今日のテーマは、

「取得費加算の特例」

です。

＜相続財産の売却は所得税軽減！＞

相続財産の不動産を売却して納税資金に充てる場合、
所得税の面で有利になる特例が用意されています。

不動産を売却した時に発生する所得は、

「譲渡所得」

ですが、
この譲渡所得の基本的な計算式は以下のようになります。

収入金額　－（　取得費　＋　譲渡費用　）－　特別控除　＝　譲渡損益

そして、相続や遺贈により取得した財産を
申告期限の翌日から３年以内に売却した場合、

相続税の一部を

上記算式の「取得費」に加算することができるというのはご存知でしょうか？

これが言わずと知れた

「取得費加算の特例」

です。

取得費が大きくなるということは、
譲渡所得の金額は小さくなり、

所得税が減少する
ということになります！

＜特例を有効活用できる土地の選択＞

この取得費加算の特例を有効に活用するためには、
以下の点を考慮して、優先順位を決めると良いでしょう。

＜１＞含み益

　　　所得税は「譲渡『益』」に対して課税されるので、
　　　いつ売却しても譲渡益の発生しない土地は、
　　　取得費加算の適用期限を気にする必要はありません。

＜２＞所有期間

　　　不動産の譲渡は分離課税方式が採用されており、
　　　所有期間が５年以下の場合、税率は39％と、高く設定されています。

　　　５年超の長期保有のものとの選択になった場合には、
　　　短期所有のものから売却していくことをお薦めします。

＜３＞特別控除や他の規定による軽減特例の適用

　　　居住用財産を売却したときの3,000万円の特別控除や、
　　　収用等により土地建物を売ったときの5,000万円の特別控除のように

　　　課税所得をより少なくできる特例を活用できるものは、
　　　優先順位を下げましょう。

個別の事情はそれぞれ異なっているため、
どのような方法が有利であると
一概に言うことはできません。

まずは専門家にご相談することをお薦めします。

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