相続税を譲渡所得の経費にできる！

2012年06月21日

こんにちは、園部です。

雨が降ったり止んだりの天気が続いています。

傘を家に忘れてはコンビニでビニール傘を購入し、
そのビニール傘は、帰り際に立ち寄った牛丼屋で
誰かに間違えて持ち去られる、といったことを繰り返す日々。

そろそろ学習して、
「折り畳み傘を持ち歩く」という結論に至りたいところ。

まぁ、今日も忘れましたが。

さて、本題です。

今日のテーマは、

「取得費加算の特例」

です。

＜相続財産の売却は所得税軽減！＞

相続財産の不動産を売却して納税資金に充てる場合、
所得税の面で有利になる特例が用意されています。

不動産を売却した時に発生する所得は、

「譲渡所得」

ですが、
この譲渡所得の基本的な計算式は以下のようになります。

収入金額　－（　取得費　＋　譲渡費用　）－　特別控除　＝　譲渡損益

そして、相続や遺贈により取得した財産を
申告期限の翌日から３年以内に売却した場合、

相続税の一部を

上記算式の「取得費」に加算することができるというのはご存知でしょうか？

これが言わずと知れた

「取得費加算の特例」

です。

取得費が大きくなるということは、
譲渡所得の金額は小さくなり、

所得税が減少する
ということになります！

＜特例を有効活用できる土地の選択＞

この取得費加算の特例を有効に活用するためには、
以下の点を考慮して、優先順位を決めると良いでしょう。

＜１＞含み益

　　　所得税は「譲渡『益』」に対して課税されるので、
　　　いつ売却しても譲渡益の発生しない土地は、
　　　取得費加算の適用期限を気にする必要はありません。

＜２＞所有期間

　　　不動産の譲渡は分離課税方式が採用されており、
　　　所有期間が５年以下の場合、税率は39％と、高く設定されています。

　　　５年超の長期保有のものとの選択になった場合には、
　　　短期所有のものから売却していくことをお薦めします。

＜３＞特別控除や他の規定による軽減特例の適用

　　　居住用財産を売却したときの3,000万円の特別控除や、
　　　収用等により土地建物を売ったときの5,000万円の特別控除のように

　　　課税所得をより少なくできる特例を活用できるものは、
　　　優先順位を下げましょう。

個別の事情はそれぞれ異なっているため、
どのような方法が有利であると
一概に言うことはできません。

まずは専門家にご相談することをお薦めします。

土地の活用について、もっと詳しく知りたい方は、
当事務所HPもご参考に！

東京・神奈川・埼玉の１3拠点で無料相談。
まずはフリーダイヤルでお問い合わせください。

フリーダイアル：0120-48-7271

（平　日）9時00分～19時00分　（土　曜）9時00分～18時00分
（日・祝）10時00分～17時00分　※一部例外日あり

全てのカテゴリから、相続税について調べる

１：初回の無料相談は、完全に無料で対応しています！

なにをどこから手をつけたら良いか、分からない段階から、相談料などの費用が掛かってしまうと、安心して相談する事もできませんね。当法人では、完全に無料相談から相続税申告のサポートをさせていただいております。

無料相談では、「相続税申告が必要かどうか」「相続税が掛かる場合、概算でいくらか」「依頼する場合には、どれぐらいの期間・報酬・実費が掛かりそうか」など、お客様が気になるところを予めきちんとお伝えさせていただきます。

２：非常に柔軟な相談対応が可能です！

無料相談は、平日（9時～19時）に限らず 土曜日（9時～18時）・日曜日（10時～17時）も対応しております。ご相談は事前予約制となっておりますのでまずはお電話または予約フォームにてお問合せください。お客様の利便性を重視して柔軟な相談対応をいたします。

また、ご依頼をいただいた後も、一般的な事務所とは異なり、お客様のご都合に合わせて、きちんと対応できる担当者をセットさせていただきます。お気軽にご相談ください。

３：全１3拠点で、無料相談を行っております！

当法人の強みは、東京に４拠点（丸の内、新宿、池袋、町田）、神奈川に8拠点、埼玉に１拠点の全１3拠点で、お客様対応が可能です。お近くの拠点にてご相談ください。

４：徹底したランドマーク品質で対応します！

当法人の担当者×税理士×国税ＯＢという品質に加えて、当法人の徹底した調査と確認を前提として「この申請に間違いありません」と添付する事で、税務調査は実に１％未満となっております。これは全国平均の25％と比較すると圧倒的な実績となります。

当法人では、相続税申告のお手伝いをさせていただく方の大半（累計実績99％）の方に対して、書面添付制度を使って申告をさせていただいております。これによって、万が一のときにも追徴課税が通常に申告するよりも、安く抑える事ができます。専門家としてお手伝いさせていただくからには、プロフェッショナルとしての品質で必ずお役に立ちます。

５：お客様の状況に合わせて親身に対応します！

私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。