スタッフブログ

相続税の改正?!(社会保障と税の一体改革より)

2012年06月14日

本日の担当 永瀬です。
本格的な梅雨が始まりました。
近頃の紫陽花(ハイドランジア)は色も形も様々で、花屋さんをのぞく楽しみが増えました。

社会保障と税の一体改革は、
消費税の改正が主要テーマですが、この改革の中には他の税目の改正も含まれています。

例えば、相続税。

現在の相続税の基礎控除額は、バブル期の地価高騰に伴い引き上げられたままのものです。

近年では土地の価額が下落し続けているにもかかわらず、
課税ベースが当時のままであるため、
相続税を負担する者の割合は歴史上でも非常に低い水準となっています。


このままでは社会格差の拡大に拍車をかける可能性があるということで、
「社会保障・税一体改革法案」において、
相続税はバブル期以後では初の増税に転じる方針が示されています。


法案の通りに基礎控除額の引き下げと税率の引き上げが施行されることになれば、
富裕層への負担増だけでなく、
これまで相続税とは無縁であった層にも課税対象が拡大することになります。


(1) 基礎控除額の引き下げ

基礎控除とは課税価格から法定相続人の数に応じた金額を
差し引いて税負担を軽減できる制度のことですが、
それが改正案では40%も削減されています。


具体的に言えば、現在は基礎控除の定額部分である5,000万円に、
法定相続人1人あたり1,000万円を加えた金額を控除できますが、
改正案では定額部分が3,000万円、1人あたりの部分が600万円に下がることになります。



(2) 税率構造の改編 

相続税は一人あたりの課税価格が大きくなる程に
税率も引き上げられる、「累進課税」という仕組みです。


今回の改正ではこの累進の勾配が少し引き上げられ、
課税価格が大きくなる部分については増税となります。



(3) 今後の節税対策

これらのような増税色の濃い相続税制改正の一方で、
その補完税という位置づけの贈与税に関しては少し趣が異なります。


例えば、「20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた場合」に使用する税率構造が新設され、
全体的に5~10%の減税となる他、孫への財産移転を促進するように
制度の適用要件が緩和されるなど、


現役世代へ早期に財産を受け渡すことについては後押しする方向性が示されています。


今後の節税の手段としては、地道に生前贈与を進めることが
これまで以上に重要な役割を果たすことになるでしょう。

※これらの改正は確定したものではありません(平成24年6月現在)。

 

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