スタッフブログ

相続税の改正案が根強く残る理由

2013年02月01日


こんにちは、園部です。

最近、

お金の使い方を見直すキャンペーン

を張っていたのですが、
先日、ついに断りきれず、
大学の友人に誘われるがままに飲みの場に。

会合はまぁ楽しんで、
泥酔してシャワーも浴びずに
そのまま床についたら

(当たり前ですが)
翌朝の体調のまぁ悪いこと。

お金は消えるわ
二日酔いで集中力が散漫になるわ
口内炎ができて食事するたびに痛いわ

踏んだり蹴ったり。


「遊ぶ楽しさ」と「その後の後悔」


の天秤の傾き方が
若い頃と変わってきたことを
実感するこの頃。


——————————————————–


これまで、散々棚上げされてきた
相続税の抜本的な改正案ですが、

政権が代わっても、やはり

平成25年度税制改正大綱


に盛り込まれることとなりました。


特に重要なものは、

基礎控除額(5,000万円+1,000万円×法定相続人の数)の


40%削減(3,000万円+600万円×法定相続人の数)。


これによって、


「課税割合」(年間課税件数を年間死亡者数で割った数)は


現在(平成20年のデータ)の4.2%から
約6%にまで増加することになると言われています。

つまり、相続税の対象となる人が


1.5倍


に拡大するわけです。



「とんでもない増税じゃないか!!」


と、憤る方も多いとは思いますが、
実のところ、この現在の課税割合4.2%というのは、



史上最低の値です。



つまり、これまでは


本来では課税されるべき層に
ちゃんと課税されてこなかった


と、すら考えていいのかもしれません。

これは相続税の重要な役割ともいえる

資産再分配機能が働いていない

ということであり、、
社会格差を拡大している一因と言っていいでしょう。


このような事態に陥っている背景には、
かつてのバブルが関係しています。


相続税額を算出するためには、
「相続時点における」財産評価の必要があるのですが、

土地の相続税評価額は一般に


公示価格の80%程度


とされており、
時価の変動の影響をモロに受けることになります。


バブル期は地価が急騰していたため、
結果として相続税評価額も上がり、
一時、課税割合は約7%(平成3年)にまで押し上げられました。


相続税改正


「これではもらい過ぎだ」


と、この時代の地価に合わせて
引き上げられた基礎控除額が
現在のものになります。


その後、

地価は下落し続けているにもかかわらず、

基礎控除額の方だけ据え置かれていた結果、

現在の状況を生み出してしまったわけです。



税制改正には日本経済が抱えている問題点や
かつて起きた社会現象の遺物が反映されています。


改正の前後ではどこに影響が派生するのか、


も理解した上で、
改正の行く末を見守っていて下さい。
 

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