相続税の改正案が根強く残る理由
2013年02月01日
こんにちは、園部です。
最近、
お金の使い方を見直すキャンペーン
を張っていたのですが、
先日、ついに断りきれず、
大学の友人に誘われるがままに飲みの場に。
会合はまぁ楽しんで、
泥酔してシャワーも浴びずに
そのまま床についたら
(当たり前ですが)
翌朝の体調のまぁ悪いこと。
お金は消えるわ
二日酔いで集中力が散漫になるわ
口内炎ができて食事するたびに痛いわ
踏んだり蹴ったり。
「遊ぶ楽しさ」と「その後の後悔」
の天秤の傾き方が
若い頃と変わってきたことを
実感するこの頃。
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これまで、散々棚上げされてきた
相続税の抜本的な改正案ですが、
政権が代わっても、やはり
平成25年度税制改正大綱
に盛り込まれることとなりました。
特に重要なものは、
基礎控除額(5,000万円+1,000万円×法定相続人の数)の
40%削減(3,000万円+600万円×法定相続人の数)。
これによって、
「課税割合」(年間課税件数を年間死亡者数で割った数)は
現在(平成20年のデータ)の4.2%から
約6%にまで増加することになると言われています。
つまり、相続税の対象となる人が
1.5倍
に拡大するわけです。
「とんでもない増税じゃないか!!」
と、憤る方も多いとは思いますが、
実のところ、この現在の課税割合4.2%というのは、
史上最低の値です。
つまり、これまでは
本来では課税されるべき層に
ちゃんと課税されてこなかった
と、すら考えていいのかもしれません。
これは相続税の重要な役割ともいえる
資産再分配機能が働いていない
ということであり、、
社会格差を拡大している一因と言っていいでしょう。
このような事態に陥っている背景には、
かつてのバブルが関係しています。
相続税額を算出するためには、
「相続時点における」財産評価の必要があるのですが、
土地の相続税評価額は一般に
公示価格の80%程度
とされており、
時価の変動の影響をモロに受けることになります。
バブル期は地価が急騰していたため、
結果として相続税評価額も上がり、
一時、課税割合は約7%(平成3年)にまで押し上げられました。
「これではもらい過ぎだ」
と、この時代の地価に合わせて
引き上げられた基礎控除額が
現在のものになります。
その後、
地価は下落し続けているにもかかわらず、
基礎控除額の方だけ据え置かれていた結果、
現在の状況を生み出してしまったわけです。
税制改正には日本経済が抱えている問題点や
かつて起きた社会現象の遺物が反映されています。
改正の前後ではどこに影響が派生するのか、
も理解した上で、
改正の行く末を見守っていて下さい。
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