相続税の改正案が根強く残る理由

2013年02月01日

こんにちは、園部です。

最近、

お金の使い方を見直すキャンペーン

を張っていたのですが、
先日、ついに断りきれず、
大学の友人に誘われるがままに飲みの場に。

会合はまぁ楽しんで、
泥酔してシャワーも浴びずに
そのまま床についたら

（当たり前ですが）
翌朝の体調のまぁ悪いこと。

お金は消えるわ
二日酔いで集中力が散漫になるわ
口内炎ができて食事するたびに痛いわ

踏んだり蹴ったり。


「遊ぶ楽しさ」と「その後の後悔」


の天秤の傾き方が
若い頃と変わってきたことを
実感するこの頃。


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これまで、散々棚上げされてきた
相続税の抜本的な改正案ですが、

政権が代わっても、やはり

平成25年度税制改正大綱


に盛り込まれることとなりました。


特に重要なものは、

基礎控除額（5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数）の


40％削減（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）。


これによって、


「課税割合」（年間課税件数を年間死亡者数で割った数）は


現在（平成20年のデータ）の4．2％から
約６％にまで増加することになると言われています。

つまり、相続税の対象となる人が


１．５倍


に拡大するわけです。



「とんでもない増税じゃないか！！」


と、憤る方も多いとは思いますが、
実のところ、この現在の課税割合4．2％というのは、



史上最低の値です。



つまり、これまでは


本来では課税されるべき層に
ちゃんと課税されてこなかった


と、すら考えていいのかもしれません。

これは相続税の重要な役割ともいえる

資産再分配機能が働いていない

ということであり、、
社会格差を拡大している一因と言っていいでしょう。


このような事態に陥っている背景には、
かつてのバブルが関係しています。


相続税額を算出するためには、
「相続時点における」財産評価の必要があるのですが、

土地の相続税評価額は一般に


公示価格の80％程度


とされており、
時価の変動の影響をモロに受けることになります。


バブル期は地価が急騰していたため、
結果として相続税評価額も上がり、
一時、課税割合は約７％（平成３年）にまで押し上げられました。





「これではもらい過ぎだ」


と、この時代の地価に合わせて
引き上げられた基礎控除額が
現在のものになります。


その後、

地価は下落し続けているにもかかわらず、

基礎控除額の方だけ据え置かれていた結果、

現在の状況を生み出してしまったわけです。



税制改正には日本経済が抱えている問題点や
かつて起きた社会現象の遺物が反映されています。


改正の前後ではどこに影響が派生するのか、


も理解した上で、
改正の行く末を見守っていて下さい。
 

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