スタッフブログ

相続税で考慮される個別事情

2013年01月22日



こんにちは、園部です。

昨年は長い付き合いの
友人達の結婚が多く、

今年も、既にちらほら
「この日は空けといてくれたら嬉しい」
という依頼が・・・。

それを見た他の友人達も
「もう遊んでる年でもない」
というテンションになっているのでしょうか、


最近、飲み会の誘いがめっきり減りました。


でも、人間ないならないで慣れるモノのようで、

フトコロは暖かくなるし、
勉強やジムに使える時間は取れるし

健全な週末。

一方で、


「もっと人生楽しみましょうよ・・・」


と、心配されることもしばしば。


まずまずは・・・楽しんでますよ。


——————————————————–


相続税額を大きく左右するものとして、


不動産の財産評価


は取り沙汰されますが、
そればかりが税額を軽減する手段ではありません。


一般的に整備されている制度を
漏れなく利用することも重要な鍵となります。


相続税というものは、
財産の評価額に応じて機械的に税金がかけられるわけではなく、


相続人の個別の事情
(配偶者、未成年者、障害者など)


に応じて、納税額を直接減少させる


税額控除


も用意されています。


(1)配偶者の税額軽減

配偶者に対する相続税額の軽減は、
配偶者が相続で受け取った財産の額が、


法定相続分以下であれば税金がかからない


というものです。

また、法定相続分以上相続した場合でも、


相続財産の評価額で
1億6,000万円まで


は税金はかかりません。


<具体例>

1.法定相続人は配偶者と子供1人の計2人です。
2.遺産の基礎控除前の課税価格が2億円だとします。


○相続税の総額の計算

2億円-7,000万円(基礎控除)=1億3,000万円

1億3,000万円×1/2(法定相続分)=6,500万円
6,500万円×30%-700万円=1,250万円

1,250万円×2=2,500万円


①全財産を子が取得した場合

 子が2,500万円を納税


②配偶者が法定相続分を取得した場合

 子の納税額…2,500万円×1/2(法定相続分)=1,250万円

 配偶者…2,500万円×1/2(法定相続分)=1,250万円
     配偶者の税額軽減      ▲1,250万円
     納税額              0 円

配偶者の納税額が0円であることには変わりませんが、
子の納税額は1,250万円(=2,500万円-1,250万円)減少します。


(2)未成年者控除

相続人に未成年者がいる場合、
20歳に達するまでの年数につき
6万円が未成年者控除額として相続税額から控除されます。


未成年者控除額=(20歳-相続開始時の年齢)×6万円


例えば、5歳2ヶ月なら20歳まで
14年10ヶ月ありますので15年となり
(端数切り上げ・障害者控除も同様)、


15年×6万円=90万円


の税額控除を受けることができます。


(3)障害者控除

相続人に障害者がいる場合、
85歳に達するまでの年数につき
6万円が障害者控除額として相続税額から控除されます。

身体障害者手帳3~6級の方は「障害者控除」、

1・2級の方は「特別障害者控除」の適用が受けられます。


障害者控除額=(85歳-相続開始時の年齢)×6万円(特別障害者の場合は12万円)


これらの税額控除はもちろんのこと、

財産の評価額の圧縮、各種の債務をしっかりと計上するなど
やるべきことの積み上げが大きな節税効果を生みます。


相続税の申告は


経験あるプロ


にまかせないと大損してしまうかも・・・。


障害者控除
 

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私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

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