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相続時精算課税制度は要注意!

2015年02月12日

こんにちは、本日ブログ担当の宮倉です。

インフルエンザの流行のピークは過ぎたようですが、 まだ注意が必要です。 「南極では風邪を引かない」といわれます。 この根拠としてよく言われるのが 「極寒で細菌・ウイルス自体が生きられないから」というもの。

しかし、人間の体内に存在するウイルスも普通に生存し続けるわけで、 そのウイルスが周囲の人に感染することは普通にありえます。 南極では「風邪を引かない」とは断言できませんが、 「風邪を引く可能性は低い」が正解に近いかもしれません。

さて、注意が必要といえば、インフルエンザだけではありません。 「相続時精算課税制度」も、大変注意が必要な代物です。 本日はその注意点についてお話をしたいと思います。 相続対策として、 最もオーソドックスな手段は 贈与です。 贈与は、推定被相続人の 相続財産を減らす ことになるので、 相続税対策になりますし、 生前の内から所有者を 推定相続人に確定できるので、 分割対策 にもなります。 贈与した財産が現金であれば、 納税資金 に充当することも。 そんなオールマイティに 活躍できる万能テクニックですが、 贈与したつもりでも、 証拠作りが中途半端だと、 相続財産とみなされてしまうことも。

さて、そんな贈与の方法にも 2種類あります。 一つは、 110万円までの基礎控除がある。 「暦年課税」。 もう一つは 2,500万円の非課税枠があるものの 贈与した財産を相続財産に 持ち戻さなければならないという 「相続時精算課税」 です。 前者は一般的に使われている贈与なので、 説明不要かと思いますが、 後者の使いドコロがよくわからない、 ということでお問い合せ多数。

今回の事例は、 この相続時精算課税の仕組みの理解に 役立ちます。 被相続人は、相続人に対して、 平成23年、相続時精算課税制度を利用して、 2,500万円の非課税枠を 限度額まで使った贈与をしていました。 マイホームの購入を支援したとのこと。 この後、同じ相続人へ 平成25年、26年、27年に それぞれ100万円ずつ贈与。 「110万円の基礎控除内だから大丈夫」 と判断したのか、 申告はしていませんでした。

ご存知の方はピンと来たかと思いますが、 これはアウトなんです。 冒頭でご説明した 「暦年課税」と 「相続時精算課税」は 併用できません。 といいますか、 一度、「相続時精算課税」を 適用してしまうと、 「暦年課税」には戻れない んです。 2,500万円の非課税枠を 使い切ってしまった後の贈与には 贈与税が課されます。 この贈与税は、 相続税の申告のときに控除できますが、 今回は、本税に加えて、 延滞税、無申告加算税を 支払わなければなりません。 さすがにこれは控除対象外・・・。 制度の仕組みを 把握していなかったことで、 ムダな税金を支払うハメになりました。

このように、税金対策として、 継続的に贈与を行いたい方には 相続時精算課税はオススメできません。 「今年だけ使おう」とか、 そういう融通がきかない制度なんです。 適用を考えてもいいのは、 相続税の心配がない方で、 子供のために家を買うお金を援助したい、 というケースや、 分割問題が心配だから、 早めに自宅を長男の名義にしてあげたい、 というケースです。

繰り返しになりますが、 原則として、 相続時精算課税を利用する場合は 十分検討してください。

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私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。

私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

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