相続人に行方不明者がいるとき

2011年05月20日

本日のブログ担当の園部です。

東日本大震災による、津波などの被害で現在でも多くの行方不明者が存在します。

そんな折りに相続が発生し、相続人の中に行方不明者が含まれていた場合、どのような手続きが必要になるのでしょうか。

問題になるものの一つとして、
遺産分割協議を進めることができない
という点が挙げられますが次のような措置をとることで解決することが可能です。

①「不在者管財人」を置く
相続人の中に行方不明者がいる場合、その他の相続人一同で「不在者管財人」を選任してもらうよう家庭裁判所に申し出ることができます。

この「不在者管財人」は家庭裁判所の許可を取れば、他の相続人と分割協議を行うことができます。

②失踪宣告を申し立てる

家庭裁判所に失踪宣告の申し立てをすることで、失踪宣告を受けた者は定められた期間を満了した時点で死亡したものとみなされます。

失踪の原因として大規模な事故や災害が認められる場合であれば、
「危難失踪」とされ、

危難が去って「１年以上」生死不明の場合、その危難が去った際に死亡していたものとみなされます。

今回の震災もこの「危難失踪」が適用されることになるのですが、厚生労働省は特別立法によりこの期間を「３ヶ月」に短縮する方針を固めたという報道がされています。（日本経済新聞4月3日朝刊）

震災の影響は思わぬところに派生してきます。
申告に係る準備や手続きは前倒しで進める必要があるのかもしれません。

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