スタッフブログ

相続プラザに相談!!

2013年09月20日

本日ブログ担当の山下です。

東京丸の内事務所に 5月23日、相続プラザがオープンしました。 オープンして4ヶ月弱になりますが、 反響もよく個人で相談しに来られる方から 同業の税理士、司法書士、不動産業者、保険会社の方々など多岐にわたって ご相談を受ける機会があります。

その中で、今回は最近相続プラザで面談された方から よく受ける質問、悩み、不安に思っていること等、 相談内容について 紹介させていただきたいと思います。

Ⅰ.二世帯住宅の小規模宅地等の特例について

先日、お客様からこんな質問を受けました。 「うちは二世帯住宅なんだけど、 相続が発生したときに小規模宅地等の特例が適用できるんですか」

なぜこのような質問を受けたかというと、 平成25年度税制改正では、平成26年1月1日以後の発生した相続等から、 構造上の区分がある一棟の二世帯住宅についても 被相続人及びその親族が居住していた各独立部分について 小規模宅地等の特例の対象とするという 緩和措置が盛り込まれているからです。

これは1階に被相続人である親が居住しており、 2階に子が居住していた場合において、 この二世帯住宅内部で行き来できず、玄関が別々にある場合に 従前では被相続人の居住してた1階部分のみが 特定居住用宅地等に該当していましたが、 今回の改正により1階2階ともに 特定居住用宅地等とする緩和措置がとられました。

実際に相続プラザに来られたお客様は、 その他に土地・建物が区分登記されているという話しで、 内容はもう少し細かいところまで詰めないといけませんでした。 区分登記される場合には建物内部が仕切られており、 自由に通り抜けができないなどの要件があり解釈が必要な部分です。 特定居住用宅地等に該当するかどうかは 専門的な判断を要するところですので、 是非相談しに来てください。

Ⅱ.遺産分割

平成27年の税制改正で、 基礎控除が下がるため自分の親も相続税がかかるのではないか という不安をお持ちの方が多くいらっしゃいます。 先日も、財産がご自宅だけで 預貯金がほとんどないという方が相談しに来られました。 自宅の評価は 簡易的な計算をすれば路線価に地積(土地の面積)を乗じることで 計算されます。 すると自宅の評価額と預貯金を相談者の全財産とすれば おおよその相続税額は計算されます。 だいたいの相続税額が分かったところで 相談者の方も安心はされていました。

ただ、その方のもう一つの悩みどころとして遺産分割の問題がありました。 その方はお子さんが三人おり、 長男には自宅を相続させたいのだが娘二人には相続させるものがない という点で悩まれていました。 預貯金を娘二人に相続させたとしても 自宅を相続した長男よりは相続した割合は当然少ないので 不満を持ってしまう可能性があります。 遺産分割の方法としては4つあります。

ⅰ.現物分割 財産をそのままの形で分割する方法です。 自宅の土地・建物は長男、 株式・預貯金は長女に、、、という具合です。 遺産分割の原則的な方法ですが、 財産の価額には通常は格差がありますので この方法だけでは相続分どおりに分割するのは難しいといえます。

ⅱ.換価分割 財産を売却し、金銭にして分割する方法です。 例えば、相続人の一人が不動産を取得し、 代償金を他の相続人に支払うことができないような場合には 換価分割を行います。

ⅲ.代償分割 相続人のひとりが財産の全部あるいは価額の高い財産を取得する代わりに、 他の相続人に対して相続分を超える部分の対価を支払うという方法です。 代償分割は事業用資産などの分割しにくい財産の対処法として よく用いられます。 対価の支払いは金銭で支払う方法のほかに、 その相続人がもともと保有していた不動産や株券などの 現物を交付する形もあります。 ただし、この場合は譲渡所得税がかかるので注意が必要です。

ⅳ.共有分割 各相続人の持分を定めて、共有で取得する方法です。 不動産などを公平に分割するには手軽な方法ですが、 共有者全員の合意がなければ売却できない などの制約があり、のちにトラブルを生む可能性があります。

以上のように、それぞれの方法には一長一短があります。 どれかひとつの方法に限定する必要はありません。

財産の性質や個々の事情などを考慮し、 上手に組み合わせることが重要です。 遺産分割をどのように進め行けば良いのか具体的な相談をしたいという方は 弊社までご連絡ください。

東京・神奈川・埼玉の13拠点で無料相談
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1:初回の無料相談は、完全に無料で対応しています!

なにをどこから手をつけたら良いか、分からない段階から、相談料などの費用が掛かってしまうと、安心して相談する事もできませんね。当法人では、完全に無料相談から相続税申告のサポートをさせていただいております。

無料相談では、「相続税申告が必要かどうか」「相続税が掛かる場合、概算でいくらか」「依頼する場合には、どれぐらいの期間・報酬・実費が掛かりそうか」など、お客様が気になるところを予めきちんとお伝えさせていただきます。

2:非常に柔軟な相談対応が可能です!

無料相談は、平日(9時~19時)に限らず 土曜日(9時~18時)日曜日(10時~17時)も対応しております。 ご相談は事前予約制となっておりますので まずはお電話または予約フォームにてお問合せください。お客様の利便性を重視して柔軟な相談対応をいたします。

また、ご依頼をいただいた後も、一般的な事務所とは異なり、お客様のご都合に合わせて、きちんと対応できる担当者をセットさせていただきます。お気軽にご相談ください。

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当法人の強みは、東京に4拠点(丸の内、新宿、池袋、町田)、神奈川に8拠点、埼玉に1拠点の全13拠点で、お客様対応が可能です。お近くの拠点にてご相談ください。

 

 

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当法人の担当者×税理士×国税OBという品質に加えて、当法人の徹底した調査と確認を前提として「この申請に間違いありません」と添付する事で、税務調査は実に1%未満となっております。これは全国平均の25%と比較すると圧倒的な実績となります。

当法人では、相続税申告のお手伝いをさせていただく方の大半(累計実績99%)の方に対して、書面添付制度を使って申告をさせていただいております。これによって、万が一のときにも追徴課税が通常に申告するよりも、安く抑える事ができます。専門家としてお手伝いさせていただくからには、プロフェッショナルとしての品質で必ずお役に立ちます。

5:お客様の状況に合わせて親身に対応します!

私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。

私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

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