スタッフブログ

相続に関わる名義変更について

2013年07月17日


本日ブログ担当の山下です。

夏本番を迎えましたが、
私の勤務先の東京事務所は冷房がガンガンに効いていて
外気と室温の寒暖の差が激しいです(~o~)
体調管理の大切さを感じますね、、、(くしゃみ?!)


本日のテーマは「相続に関わる名義変更」について取り上げます。

遺産分割協議が終了して相続財産をどう分配するかを決めて、
その内容にしたがって遺産分割協議書を作成したら、
その内容どおりに相続財産の名義を変更していく手続きを進めていかなければなりません。

相続財産の名義変更は
いつまでにしなくてはならないというような期限はありませんが、
次の相続が起こってしまった場合には
手続きが複雑になりトラブルのもとになりますし、
相続した財産を誰かに売却しよう という場合には
名義人が被相続人のままであると売却することができませんので、
結果的に名義変更をしなくてはならなくなります。

そういったトラブルを避けるためにも
遺産分割協議が終了したらなるべく早めに
相続財産の名義を変更するようにしましょう。


相続に伴い名義変更を要する主な財産をいくつか取り上げましょう。

**********************************

●土地・建物
法務局では誰でもその不動産が誰の物であるか、担保などがついているか
どうかが記載されている登記簿を閲覧できるようになっています。
相続が起こった場合、被相続人名義の不動産登記簿を相続人名義に
変える手続きをしなくてはなりません。

司法書士などの専門家に登記の依頼をした場合には必要書類の収集、登記申請書の作成、
法務局への登記の申請まですべての手続きを司法書士が代理することになります。
この場合には登録免許税以外に司法書士への報酬が必要になります。

  
①大まかな手続きの流れ

  遺産分割協議の終了
     ↓
  登記に必要な書類の収集
     ↓
  登記申請書の作成
     ↓
 法務局への登記の申請

② 手続きのすすめ方
・登記に必要な書類の収集
登記に必要な書類はどのように遺産分割の協議が行われたかによって必要な書類が異なってきます。
具体的には以下のとおりになります。

・法定相続人が一人の場合または法定相続分で相続をする場合
被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
法定相続人の戸籍謄本
法定相続人の住民票
相続する不動産の固定資産税評価証明書

・遺産分割協議で決めた割合で相続をする場合
被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
法定相続人の戸籍謄本
法定相続人の住民票
相続する不動産の固定資産税評価証明書
法定相続人の印鑑証明書
遺産分割協議書
戸籍謄本、住民票、評価証明書、印鑑証明書については全て市町村役場で取得することができます。

**********************************

●預貯金等
被相続人の名義である預貯金は一部の相続人が預金を勝手に引き出すことを防止するために、
被相続人の死亡を銀行などの金融機関が確認すると預金の支払いが凍結をされます。
凍結された預貯金の払い戻しを受けるための手続きは遺産分割が行われる前か、
行われた後かによって手続きが異なります。

・遺産分割の前の場合
遺産分割の前の場合には、以下の書類を金融機関に提出することになります。     
① 金融機関所定の払い戻し請求書
② 相続人全員の印鑑証明書
③ 被相続人の戸籍謄本(出生から死亡までのものすべて)
④ 各相続人の現在の戸籍謄本
⑤ 被相続人の預金通帳と届出印

・遺産分割後の後の場合
遺産分割協議に基づく場合には、以下の書類を金融機関に提出することになります。
① 金融機関所定の払い戻し請求書
② 相続人全員の印鑑証明書
③ 被相続人の戸籍謄本(出生から死亡までのものすべて)
④ 各相続人の現在の戸籍謄本
⑤ 被相続人の預金通帳と届出印
⑥ 遺産分割協議書(相続人全員が実印で押印)

遺言書に基づく場合には、以下の書類を金融機関に提出することになります。
① 遺言書(コピーでも可)
② 被相続人の除籍謄本(最後の本籍の市区町村役場で取得できます。)
③ 遺言によって財産をもらう人の印鑑証明書
④ 被相続人の預金通帳と届出印

※金融機関によっては用意する書類が異なる場合もありますので、
手続きを行う際は事前に問い合わせて必要な書類を確認しましょう。


その他、相続に伴う名義変更を要するものは株式等の有価証券、電気・ガス・水道、電話、自動車、
生命保険、、、、などたくさんあります。


名義変更の手続きでご不明な点があれば当事務所まで連絡してください。
また、相続手続のお手伝いも当事務所で行っていますので、
普段仕事でお忙しい方、手続きが面倒だなと感じている方、手続きを任せたいと考えている方
などなど、皆様からの連絡をお待ちしております。
 

東京・神奈川・埼玉の12拠点で無料相談
まずはフリーダイヤルでお問い合わせください。

フリーダイアル:0120-48-7271

(平 日)9時00分~19時00分 (土 曜)9時00分~18時00分
(日・祝)10時00分~17時00分 ※一部例外日あり

1:初回の無料相談は、完全に無料で対応しています!

なにをどこから手をつけたら良いか、分からない段階から、相談料などの費用が掛かってしまうと、安心して相談する事もできませんね。当法人では、完全に無料相談から相続税申告のサポートをさせていただいております。

無料相談では、「相続税申告が必要かどうか」「相続税が掛かる場合、概算でいくらか」「依頼する場合には、どれぐらいの期間・報酬・実費が掛かりそうか」など、お客様が気になるところを予めきちんとお伝えさせていただきます。

2:非常に柔軟な相談対応が可能です!

無料相談は、平日(9時~19時)に限らず 土曜日(9時~18時)日曜日(10時~17時)も対応しております。 ご相談は事前予約制となっておりますので まずはお電話または予約フォームにてお問合せください。お客様の利便性を重視して柔軟な相談対応をいたします。

また、ご依頼をいただいた後も、一般的な事務所とは異なり、お客様のご都合に合わせて、きちんと対応できる担当者をセットさせていただきます。お気軽にご相談ください。

3:全12拠点で、無料相談を行っております!

当法人の強みは、東京に4拠点(丸の内、新宿、池袋、町田)、神奈川に7拠点、埼玉に1拠点の全12拠点で、お客様対応が可能です。お近くの拠点にてご相談ください。

 

 

4:徹底したランドマーク品質で対応します!

当法人の担当者×税理士×国税OBという品質に加えて、当法人の徹底した調査と確認を前提として「この申請に間違いありません」と添付する事で、税務調査は実に1%未満となっております。これは全国平均の25%と比較すると圧倒的な実績となります。

当法人では、相続税申告のお手伝いをさせていただく方の大半(累計実績99%)の方に対して、書面添付制度を使って申告をさせていただいております。これによって、万が一のときにも追徴課税が通常に申告するよりも、安く抑える事ができます。専門家としてお手伝いさせていただくからには、プロフェッショナルとしての品質で必ずお役に立ちます。

5:お客様の状況に合わせて親身に対応します!

私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。

私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

東京・神奈川・埼玉の12拠点で無料相談
まずはフリーダイヤルでお問い合わせください。

フリーダイアル:0120-48-7271

(平 日)9時00分~19時00分 (土 曜)9時00分~18時00分
(日・祝)10時00分~17時00分 ※一部例外日あり

  • プロに聞く 円満相続 賢く節税
  • TBS系列『JNN NEWS』テレビCM放送中
  • 累計2万6,000部突破
  • テレビCM放映中
  • 日本経済新聞 日経MOOK記事紹介
  • 相続専門税理士の選び方
  • 相続税還付請求
  • 難易度の高い相続税申告
  • 3か月を切った相続税申告
  • 生前対策10万円パック
  • 事業継承対策30万円パック
  • 初めての相続税申告
  • 相続が開始されたお客様
  • 生前対策をご検討のお客様
  • 相続税還付サポート
  • 株式会社ランドマーク 不動産鑑定
  • コンプライアンスへの取り組み