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相続で取得した償却資産の減価償却

2012年10月17日

本日ブログ担当の山下です。

今年は紅葉の秋を満喫したい!!
なんて考えています。

なかなか一人で旅行に行くことはないのですが、
家でゴロゴロして時間をつぶすのももったいないですよね(+o+)
秋の紅葉を巡る旅、自然に触れる機会を作る余裕を持ちたいものです。


今回は・・・


事業を営んでいた父親が亡くなってしまいその事業を引き継ぐことになったら・・・
事業で使用していた減価償却資産は亡くなった時、そして確定申告の時
どのように計算し処理していけば良いのか!?というお話です。


結論は・・・


相続によって減価償却資産を取得した場合、事業所得金額の計算上、相続人は被相続人の
取得時期、取得価額、耐用年数は引き継ぎます。しかし、償却方法は引継ぎませんので
相続人が償却方法を選定することができます。
 



それでは相続で引き継いだ事業用財産の取り扱いについてみていきましょう!!


1. 相続・贈与等で引き継いだ事業用財産の取得価額
相続(限定承認の場合をのぞく。)贈与等によって被相続人が生前事業の用に供していた減価
償却資産を取得した相続人がその事業を引き継いで行っていく場合、事業所得金額の計算
上、相続人は被相続人の取得時期、取得価額、耐用年数を引き継ぎます。

つまり、もともと被相続人が取得した資産を、相続により取得した相続人が引き続き所有
しているものとみなし、被相続人の相続時における帳簿残高(被相続人の資産の取得価額か
ら、被相続人が亡くなるまで、毎年計上してきた減価償却累計額を差引いた未償却残高)が、
そのまま引き継がれることとなります。


2. 相続で引き継いだ事業用財産の減価償却方法

相続によって事業用財産を引き継いだ場合でも、その償却費を計算するための償却方法は
引き継がれません。そのため、所轄の税務署長に対し、新たに減価償却方法の届出書を提
出する必要があります。

届出をしなかった場合には・・・

通常の資産については定額法で減価償却費を計算することになります。
ですから、誤った申告の事例として、相続によって取得した減価償却資産について、
上記の届出を行わずに被相続人が採用していた定率法によってその減価償却費を計
算してしまったということがあげられ、注意が必要といえます。

  また、建物の減価償却方法に関しても、1998年(平成10年)4月1日以降の相続によっ
て建物を取得した場合、定額法によって減価償却費を計算することが義務づけられており、
たとえ被相続人が生前定率法を選択していたとしても、その償却方法は引き継がれない点
にも留意する必要があります。


国税庁HPに質疑応答事例がありますので、これを参考に考えてみましょう!!


(問)平成19年4月1日以後に相続により減価償却資産を取得した場合


Bは、平成24年5月10日にAから木造アパートを相続しました。
このアパートの取得価額等は次のとおりですが、Aの準確定申告及びBの確
定申告における平成24年分の償却費の額はいくらですか。


1. (1) 取得年月:平成元年1月
2. (2) 取得価額:10,000,000円
3. (3) 法定耐用年数:22年(旧定額法及び定額法の償却率0.046)
4. (4) 平成24年1月1日の未償却残額:500,000円(取得価額の5%相当額)

A.
Aの準確定申告において必要経費算入される償却費の額は41,667円、Bの確定申告において必要経費に算入される償却費の額は306,667円となります。


解説
(1) Aの準確定申告における減価償却費の計算

(500,000円-1円)÷5年×5/12=41,667円(相続時の未償却残額458,333円)


平成19年3月31日以前に取得した一定の減価償却資産で、
各年分の不動産所得等の金額の計算上、必要経費に算入された金額の
累積額が償却可能限度額(建物についてはその取得価額の95%相当額)
に達している場合には、未償却残額をその達した年分の翌年分以後の5年間で、
1円まで均等償却することとされています。

また、年の中途で死亡した場合の必要経費に算入される金額は、
その償却費の額に相当する金額を12で除し、これにその年1月1日
からその死亡の日までの期間の月数を乗じて計算した金額とされています。


(2) Bの平成24年分の確定申告における減価償却費の計算

10,000,000円×0.046×8/12=306,667円(未償却残額151,666円)

平成19年4月1日以後に取得した建物の減価償却の方法は、定額法とされ、
この「取得」には、相続、遺贈又は贈与によるものも含まれます。
ただし、減価償却資産の取得価額及び未償却残額は、
相続により取得した者が引き続き所有していたものとみなされます。


なお、平成19年4月1日以後に相続により取得した資産の減価償却方法は、
改正後の減価償却法で行います。
亡くなった方が平成19年3月31日以前に取得した資産を相続したときは、
減価償却費の計算に注意が必要です。


また、相続開始年の減価償却は、減価償却期間1月未満は切り上げとされていることから、
被相続人の準確定申告での償却月数と相続人の確定申告の償却月数を合わせると13ヶ月
になりますのでご注意ください。
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