スタッフブログ

生前贈与

2014年05月29日

こんにちは、本日ブログ担当の坂口です。

最近は暑くなってきましたね。 自宅では早くも蚊取り線香と扇風機が大活躍しております。

今回は、生前贈与(暦年贈与)ついて解説します。

贈与とは、贈与する人(贈与者といいます)と 贈与される人(受贈者といいます)との間で 「あげます」「もらいます」という合意によって成立する行為のことをいいます。 個人間で贈与が成立すると、もらった人に贈与税がかかります。

贈与税とは、もともと 「相続税がかかる前に、財産をみんなに分けてしまおう」 という抜け道をふさぐために作られた税金です。 贈与税は、暦年(1月1日から12月31日)に 受けた財産の総額で計算します。これを暦年課税制度といいます。

つまり、この制度による贈与のことを暦年贈与と呼びます。 贈与税にも相続税と同じく基礎控除額 (それ以内であれば税金がかからない額)がありますが、 相続税に比べ贈与税は負担が大きく、 贈与税の基礎控除額は年間110万円です。 この基礎控除額を長期間活用すれば、 財産を子や孫等に移転する(言い換えると相続税評価額を少なくする) ことが可能になります。

ただし、相続人が相続開始前3年以内に 被相続人から贈与を受けた財産があるときは、 相続税の課税価格に加算します。 (年間110万円以下であったため贈与税の納付がなかった場合を含む) 例えば、1年間で100万円を10人に贈与します。 この場合、110万円以下ですから贈与税の申告は不要です。

つまり、税金を払うことなく1,000万円分を1年間で贈与することが出来ます。 5年で計5千万円です。 相続税の節税対策として有効な暦年贈与ですが、注意点があります。 上記の例で毎年、一定の時期に、一定の額の贈与を続けていると、 一人500万円を5年分割で贈与しているのではないか? という見方をされてしまうのです。 これを避けるため、偶然、たまたま贈与することになった、 という形にするのが一番です。 毎年贈与しないとか、ある年は少し多めに贈与して、 贈与税の税率が相続税の税率を下回る範囲内に 納めるようにする等の工夫が必要です。

相続対策として生前贈与を活用する場合には、 前提として、現状を知ることが欠かせません。 まずは相続税がかかるのか?かからないか? のシミュレーションを行うことが必要です。 

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私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

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