スタッフブログ

特定支出控除

2014年06月11日

こんにちは。本日ブログ担当の川上です。

ジメジメした天気が続いています。 梅雨の憂鬱な気分を吹き飛ばして今週もがんばりましょう! お客様のところへ訪問した際に監査担当者が行うのは帳簿の確認や経理指導だけではありません。 しっかり税金のお話もさせて頂きます。

弊社で毎月発行している「あぐりタイムズ」では、その都度タイムリーな話題を特集し分かりやすく説明しています。 7月号では、「給与所得の範囲」と「養子縁組による相続対策」を特集しています。

その中から今回はお客様から質問の多かった「特定支出控除」について紹介します。

特定支出控除とは、特定支出の額の合計額が給与所得控除額の2分の1(最高125万円)を 超える場合、その超える部分について、確定申告を通じて給与所得の金額の計算上控除する ことができる制度です。

特定支出とは、①通勤費、②転居費、③職務に必要な研修費、④職務に必要な資格取得費、 ⑤単身赴任等の場合の自宅と勤務地との間の旅費、⑥職務に必要な図書費・衣服費・交際費等(上限65万円) のうち、一定の要件を満たすものをいいます。

要するに、給与所得者が「自腹を切って」負担した上記①~⑥の金額(⑥は上限65万円)の合計額が、 給与所得控除額の半分を超えればこの制度を適用することができます。 お客様から、 「息子が『新百合ヶ丘』から『小田原』までロマンスカーで通勤しているんだけど、この制度使える?」 と質問がありました。 その息子さんの年収は約500万円。 年収500万円の人であれば、給与所得控除154万円の半分の77万円を超えた金額を 給与所得控除後の金額から控除できます。 さあ計算してみましょう。 ちなみに通勤のための電車の特急料金は特定支出になります! (ただ、グリーン車料金は特定支出とはなりません)

今回は自腹で特急料金を負担していることが条件です。また、回数券は考慮していません。

 特急料金1,240円(往復) × 勤務日20日 × 12ヶ月 = 297,600円 

研修費や交際費等の特定支出となるものはほぼ会社負担です。 自腹で買っているのは背広代(背広着用が慣行である)のみで年5万円ほど使っているとのこと。 息子さんの特定支出の金額は合計で、35万円弱・・・。 77万円>35万円弱となり、残念ながら特定支出控除の適用は受けられません。

平成24年度税制改正でより使いやすくなったと言われてはいますが、 年収500万円の人で77万円以上の特定支出をしている人はどのくらいいるでしょうか?

正直な話、それほど多くないと思います。 そもそも特定支出のほとんどが会社負担であることが多いです。

更に、特定支出控除の適用を受けるためには、明細書に加えて、 「会社(給与等の支払者)からの証明書」を添付して、確定申告をしなければいけません。 職務の遂行に必要であったことを会社に証明してもらわなければならないのです。 う~ん。面倒ですね・・・。

色々と煩雑ではありますが、特定支出の金額が多かった方は、 チャレンジする価値はあるかと思います。 詳しい話を知りたいという方は、弊社のホームページから 7月号のあぐりタイムズをご確認下さい。

東京・神奈川・埼玉の13拠点で無料相談
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1:初回の無料相談は、完全に無料で対応しています!

なにをどこから手をつけたら良いか、分からない段階から、相談料などの費用が掛かってしまうと、安心して相談する事もできませんね。当法人では、完全に無料相談から相続税申告のサポートをさせていただいております。

無料相談では、「相続税申告が必要かどうか」「相続税が掛かる場合、概算でいくらか」「依頼する場合には、どれぐらいの期間・報酬・実費が掛かりそうか」など、お客様が気になるところを予めきちんとお伝えさせていただきます。

2:非常に柔軟な相談対応が可能です!

無料相談は、平日(9時~19時)に限らず 土曜日(9時~18時)日曜日(10時~17時)も対応しております。 ご相談は事前予約制となっておりますので まずはお電話または予約フォームにてお問合せください。お客様の利便性を重視して柔軟な相談対応をいたします。

また、ご依頼をいただいた後も、一般的な事務所とは異なり、お客様のご都合に合わせて、きちんと対応できる担当者をセットさせていただきます。お気軽にご相談ください。

3:全13拠点で、無料相談を行っております!

当法人の強みは、東京に4拠点(丸の内、新宿、池袋、町田)、神奈川に8拠点、埼玉に1拠点の全13拠点で、お客様対応が可能です。お近くの拠点にてご相談ください。

 

 

4:徹底したランドマーク品質で対応します!

当法人の担当者×税理士×国税OBという品質に加えて、当法人の徹底した調査と確認を前提として「この申請に間違いありません」と添付する事で、税務調査は実に1%未満となっております。これは全国平均の25%と比較すると圧倒的な実績となります。

当法人では、相続税申告のお手伝いをさせていただく方の大半(累計実績99%)の方に対して、書面添付制度を使って申告をさせていただいております。これによって、万が一のときにも追徴課税が通常に申告するよりも、安く抑える事ができます。専門家としてお手伝いさせていただくからには、プロフェッショナルとしての品質で必ずお役に立ちます。

5:お客様の状況に合わせて親身に対応します!

私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。

私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

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