スタッフブログ

特定事業用資産の買換え特例

2012年06月28日

こんにちは、本日ブログ担当の山下です。

早いもので、6月ももうすぐ終わりを迎え1年の半分が過ぎてしまうんですね。
時間は無駄にできないとつくづく思います。

本日のテーマは「特定事業用資産の買換え特例」です。


≪『特定事業用資産の買換え特例』とは≫

個人が事業用資産やその敷地を譲渡し、
一定の要件に該当する事業用資産に買換えた場合、
その譲渡資産の譲渡益の80%相当額まで
「課税の繰延べ」が認められる制度です。


≪特例の対象となる「事業用資産」とは≫

具体的には、工場用や店舗用の土地建物などをいいます。
また、事業とまではいかないまでも、不動産の貸付けなどによって相当の
対価を得て継続的に行うものは「事業に準ずるもの」とされ、
これに使われる資産(賃貸用マンションなど)も対象となります。


≪制度の仕組み≫

この特例の適用を受けた買換資産は、
その後の減価償却費の額を計算する場合や、その
買換資産を譲渡したときの取得価額を計算する場合には、
買換資産の元々の取得価額をそのまま使用するわけではなく、
特例を適用した後の低い取得価額が使われます。

そのため、特例を適用しない場合と比べ、
建物についてはその後の減価償却費が少なく
計上されるため不動産所得が増加し、結果、税額も増加します。
また、土地については、将来譲渡したときに譲渡益が大きくなり、
それに係る所得税もまた増加します。


≪ご注意ください≫

この特例はあくまでも買換えした時点での税額を軽減するものであり、
将来的にはその軽減された分に見合った税額(場合によってはそれ以上の税額)
を支払う可能性が残されます。


≪主な適用要件≫

この特例の適用を受けるには、
原則として資産を売った年の前年から翌年までの3年間に買換資産を購入し、
取得の日から1年以内に事業の用に供されなければなりません。
(工場等の建設・移転その他やむを得ない事情がある場合には、税務署長の承認により、
譲渡の年の翌年以後3年以内で取得期限が延長できる場合があります。)

その他、「譲渡する不動産はその年の1月1日時点での所有期間が5年超」、「買い換
えて取得する土地の面積が、譲渡した土地の5倍以内」といった制限もあります。


≪平成24年度税制改正≫

以上が、特定事業用資産の買換え特例の内容ですが、平成24年度税制改正のおいて
特定資産の買換えの場合の課税の特例における適用範囲の見直し・延長が行われました。

特定の資産の買換えの場合等の課税の特例における
長期所有の土地、建物等から国内にある土地、建物、機械装置等への
買換えに係る措置について、買換資産のうち土地等の範囲を特定施設
(事務所等の一定の施設をいう。)の敷地の用に供されるもの(その特定施設
に係る事業の遂行上必要な駐車場の用に供されるものを含む。)
又は駐車場の用に供されるもの(一定の事情があるものに限る。)で、
その面積が300 平方メートル以上のものに限定した上、
その適用期限を3年延長します(所得税についても同様とします。)。


≪改正点のポイント≫

①適用期限が延長され、平成26年12月31日とされたこと!

②買換資産のうち土地等については範囲と面積に制限(※)が設けられたこと!

です。


(※1) 範囲
3月31日付けで公布された改正政令では、
事務所、工場、作業場、研究所、営業所、店舗、倉庫、住宅その他
これらに類する施設(福利厚生施設に該当するものを除く)、
駐車場の用に供するもの(開発許可申請などの手続き
その他の行為が進行中であることにより建物または構築物の敷地の用
に供されていない場合で、その事情が書類で明らかにされているものに限る)
の敷地の用に供される土地が、特例の対象となることが示されました。


(※2) 面積
対象となる面積が300 平方メートル以上のもの


適用時期は延長されましたが制度自体の使い勝手は今までより厳しくなってしまったという印象です。

この特例の適用関係は複雑なものになっているので、詳しくは当事務所までご相談下さい。
 

東京・神奈川・埼玉の13拠点で無料相談
まずはフリーダイヤルでお問い合わせください。

フリーダイアル:0120-48-7271

(平 日)9時00分~19時00分 (土 曜)9時00分~18時00分
(日・祝)10時00分~17時00分 ※一部例外日あり

1:初回の無料相談は、完全に無料で対応しています!

なにをどこから手をつけたら良いか、分からない段階から、相談料などの費用が掛かってしまうと、安心して相談する事もできませんね。当法人では、完全に無料相談から相続税申告のサポートをさせていただいております。

無料相談では、「相続税申告が必要かどうか」「相続税が掛かる場合、概算でいくらか」「依頼する場合には、どれぐらいの期間・報酬・実費が掛かりそうか」など、お客様が気になるところを予めきちんとお伝えさせていただきます。

2:非常に柔軟な相談対応が可能です!

無料相談は、平日(9時~19時)に限らず 土曜日(9時~18時)日曜日(10時~17時)も対応しております。 ご相談は事前予約制となっておりますので まずはお電話または予約フォームにてお問合せください。お客様の利便性を重視して柔軟な相談対応をいたします。

また、ご依頼をいただいた後も、一般的な事務所とは異なり、お客様のご都合に合わせて、きちんと対応できる担当者をセットさせていただきます。お気軽にご相談ください。

3:全13拠点で、無料相談を行っております!

当法人の強みは、東京に4拠点(丸の内、新宿、池袋、町田)、神奈川に8拠点、埼玉に1拠点の全13拠点で、お客様対応が可能です。お近くの拠点にてご相談ください。

 

 

4:徹底したランドマーク品質で対応します!

当法人の担当者×税理士×国税OBという品質に加えて、当法人の徹底した調査と確認を前提として「この申請に間違いありません」と添付する事で、税務調査は実に1%未満となっております。これは全国平均の25%と比較すると圧倒的な実績となります。

当法人では、相続税申告のお手伝いをさせていただく方の大半(累計実績99%)の方に対して、書面添付制度を使って申告をさせていただいております。これによって、万が一のときにも追徴課税が通常に申告するよりも、安く抑える事ができます。専門家としてお手伝いさせていただくからには、プロフェッショナルとしての品質で必ずお役に立ちます。

5:お客様の状況に合わせて親身に対応します!

私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。

私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

東京・神奈川・埼玉の13拠点で無料相談
まずはフリーダイヤルでお問い合わせください。

フリーダイアル:0120-48-7271

(平 日)9時00分~19時00分 (土 曜)9時00分~18時00分
(日・祝)10時00分~17時00分 ※一部例外日あり

  • プロに聞く 円満相続 賢く節税
  • TBS系列『サンデーモーニング』テレビCM放送中
  • 累計2万6,000部突破
  • テレビCM放映中
  • 日本経済新聞 日経MOOK記事紹介
  • 相続専門税理士の選び方
  • 相続税還付請求
  • 難易度の高い相続税申告
  • 3か月を切った相続税申告
  • 生前対策10万円パック
  • 事業継承対策30万円パック
  • 初めての相続税申告
  • 相続が開始されたお客様
  • 生前対策をご検討のお客様
  • 相続税還付サポート
  • 株式会社ランドマーク 不動産鑑定
  • コンプライアンスへの取り組み