無駄な交際費の支出に注意

2011年10月27日

こんにちは、本日のブログ担当の阿部です。

最近やっと秋らしい季節になり、
年末に向けて、何かと交際費がかさむ時期になりました。

さて、本日は交際費についてのお話をしたいと思います。

法人が支出する飲食費等を法人の損金として無限に計上できれば…
なんてことは誰もが考えることでしょう。

交際費に該当する支出は、資本金１億円超の法人は全額損金として算入できません。
これは、600万円か支出交際費等のいずれか小さい額の90%を交際費の金額から控除できるというものです。
ただし、資本金が１億以下の法人においては、定額控除が使えます。

つまり、中小法人にとっては600万円が支出できる交際費の一つの目安となると思います。

なお、資本金が1億円以下の法人においても、資本金の額又は出資金の額が5億円以上の法人の100％子会社等は、定額控除の適用対象から除かれます。

では、どのような支出が交際費に該当するのか。

交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、する行為のために支出する費用で
法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出する費用をいいます。

例えば、自社が懇親会を主催する場合において、得意先を会場まで案内するために支出するハイヤー・タクシー代は
得意先に対して自社が行う接待のために支出するものですから、交際費になります。

それに対して、他社が主催する懇親会に当社の従業員又は役員を出席させるために要するハイヤー・タクシー代は、交際費等に該当しません。
理由は、得意先等に対して自社が行う接待のために支出するものではないからです。

このように交際費に該当するか否かの判断に迷うものも多いため、注意が必要です。
通常の経費として損金となるはずが、交際費とされれば損金として計上できない可能性があります。

費用対効果を考えた上で無駄に交際費を支出することのないように心がけたいものです。

東京・神奈川・埼玉の１２拠点で無料相談。
まずはフリーダイヤルでお問い合わせください。

フリーダイアル：0120-48-7271

（平　日）9時00分～19時00分　（土　曜）9時00分～18時00分
（日・祝）10時00分～17時00分　※一部例外日あり

全てのカテゴリから、相続税について調べる

１：初回の無料相談は、完全に無料で対応しています！

なにをどこから手をつけたら良いか、分からない段階から、相談料などの費用が掛かってしまうと、安心して相談する事もできませんね。当法人では、完全に無料相談から相続税申告のサポートをさせていただいております。

無料相談では、「相続税申告が必要かどうか」「相続税が掛かる場合、概算でいくらか」「依頼する場合には、どれぐらいの期間・報酬・実費が掛かりそうか」など、お客様が気になるところを予めきちんとお伝えさせていただきます。

２：非常に柔軟な相談対応が可能です！

無料相談は、平日（9時～19時）に限らず 土曜日（9時～18時）・日曜日（10時～17時）も対応しております。ご相談は事前予約制となっておりますのでまずはお電話または予約フォームにてお問合せください。お客様の利便性を重視して柔軟な相談対応をいたします。

また、ご依頼をいただいた後も、一般的な事務所とは異なり、お客様のご都合に合わせて、きちんと対応できる担当者をセットさせていただきます。お気軽にご相談ください。

３：全１２拠点で、無料相談を行っております！

当法人の強みは、東京に４拠点（丸の内、新宿、池袋、町田）、神奈川に７拠点、埼玉に１拠点の全１２拠点で、お客様対応が可能です。お近くの拠点にてご相談ください。

４：徹底したランドマーク品質で対応します！

当法人の担当者×税理士×国税ＯＢという品質に加えて、当法人の徹底した調査と確認を前提として「この申請に間違いありません」と添付する事で、税務調査は実に１％未満となっております。これは全国平均の25％と比較すると圧倒的な実績となります。

当法人では、相続税申告のお手伝いをさせていただく方の大半（累計実績99％）の方に対して、書面添付制度を使って申告をさせていただいております。これによって、万が一のときにも追徴課税が通常に申告するよりも、安く抑える事ができます。専門家としてお手伝いさせていただくからには、プロフェッショナルとしての品質で必ずお役に立ちます。

５：お客様の状況に合わせて親身に対応します！

私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。