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源泉所得税納期の特例

2012年07月05日

湿度の高い日が続いていて、コピー用紙までしっとりしています。
本日のブログ担当 永瀬です。

省エネ対策のために、緑のカーテンを育成中です。


間もなく、源泉所得税の納期の特例を受けている
事業者の方は納期限が到来します。・・・7月10日

今回は、「源泉所得税の納期の特例」について説明いたします。

所得税は、所得者自身が、その年の所得金額とこれに対する税額を計算し、
これらを自主的に申告して納付する、いわゆる「申告納税制度」が建前とされていますが、

これと併せて特定の所得については、その所得の支払の際に
支払者が所得税を徴収して納付する「源泉徴収制度」が採用されています。

源泉徴収した所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の
翌月10日までに国に納めなければなりません。


しかし、給与の支給人員が常時9人以下の源泉徴収義務者は、
源泉徴収した所得税を、半年分まとめて納めることができる特例があります。


これを「納期の特例」といいます。

この特例の対象となるのは、給与や退職金から源泉徴収をした所得税と、
税理士、弁護士、司法書士などの一定の報酬から源泉徴収をした所得税に限られています。


この特例を受けていると、その年の

1月から6月までに源泉徴収した所得税は7月10日、

7月から12月までに源泉徴収した所得税は翌年1月20日
(平成24年7月1日以後に支払うべき給与等から適用されます。)

が、それぞれ納付期限になります。

この特例を受けるためには、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」
(以下「納期の特例申請書」といいます。)を提出することが必要です。

この納期の特例申請書の提出先は、
給与等の支払を行う事務所などの所在地を所轄する税務署長です。


税務署長から納期の特例申請書の却下の通知がない場合には、
この納期の特例申請書を提出した月の翌月末日に、承認があったものとみなされます。
この場合には、承認を受けた月に源泉徴収する所得税から、納期の特例の対象になります。

なお、これらの納付期限が日曜日、祝日などの休日や土曜日に当たる場合には、
その休日明けの日が納付期限となります。

皆さま、納付期限をお忘れなく。

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