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源泉所得税の納期の特例

2013年07月04日


こんにちは、
本日ブログ担当の坂口です。

はっきりとした天気に恵まれませんが、
せめて、休日くらいはスカッと晴れてほしいものです。


さて本日は、源泉所得税についてお話しします。


質問: 
源泉所得税の支払いについて、
毎月納付しなくても納期の特例の承認を受けることによって
年2回の支払いでよいと聞いたのですが、
どのような手続きをすればよいのでしょうか?


回答:
給与等の支給人員が常時10人未満の場合には、
「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」
を所轄税務署長に提出することにより適用を受けることができます。


解説:
原則として、給与や退職金に対する源泉徴収をした場合の税額は、
源泉徴収した日の翌月10日までに国に納付しなければなりません。

ただし、給与等の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者については、
納税の手数を軽減するため
源泉徴収をした所得税を年2回にまとめて納付する
「納期の特例」の制度が設けられています。

納付期限は下記のようになります。


・区  分        ・納 付 期 限

1月1日~6月30日徴収     7月10日

7月1日~12月31日徴収      翌年1月20日




この、特例の申請の効果は
提出した日の翌月からになります。

例えば2月末日までに提出した場合には2月分は3月10日までに、
3月から6月分は7月10日までに納付することになります。

また、納付期限が日曜・祝日など休日に当たる場合にはその翌日に、
土曜日に当たる場合には翌々日になります。


納付期限までに納付がない場合には、
源泉徴収義務者は延滞税や不納付加算税などを負担しなければならない
ことになりますので注意してください。
 

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