スタッフブログ

源泉所得税について

2012年05月15日

こんにちは!本日ブログ担当の山下です。
長いようであっという間だったGWも終わり、これから梅雨の時期を迎えますね。
税務に関して言えば、源泉所得税の納付の時期が近づいてきました。


そこで、本日は源泉所得税についてお話します。


給与等の支給人員がいる源泉徴収義務者は、毎月10日までに源泉徴収した所得税を
納付しているはずです。

ただ、これって相当面倒なことですよね。

そこで、給与等の支給人員が10人未満の場合には、納期の特例という制度があります。

この制度を利用するためには「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」というものを
税務署に提出しなければなりませんが、この制度を利用すれば、納付を年に2回にでき、


1月1日~6月30日までに徴収したものは7月10日が納付期限となり、

7月1日~12月31日までに徴収したものは翌年 1月10日が納付期限になります!


さらに、納期限の特例という制度があり、この制度を利用すると、


7月1日~12月31日までに徴収したものについて、翌年 1月20日が納付期限になります。


この制度を利用するためには「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の
特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書」というものを税務署に提出しなければなりません。

納付する回数が減るだけに、納付を忘れると延滞税や不納付加算税を負担しなければ
ならないので、注意してください。


なお、平成24年度税制改正により、源泉徴収に係る所得税の納期の特例に見直しがあります。


現行、納期限の特例に関する届出書の提出を行った場合には、
7月から12月までの間に支払った給与等及び退職手当等につき徴収した所得税の納付期限は
翌年1月20 日となりますが、


平成24年7月1日を適用開始時期として、


今後は納期の特例と納期限の特例が一本化されて、納期の特例制度を利用していれば
一律納付期限が翌年1月20日となります。これに伴い、納期限の特例に関する届出書の提出も不要
となりますのでご注意ください。納税者にとっては手続きが簡素化されますね。


源泉所得税について気になることがある方は、当事務所までお問い合わせください。

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私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。

私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

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