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源泉徴収が必要な報酬・料金について

2010年12月16日

こんにちは、本日ブログ担当の小笠原です。

年末調整の時期となると、支払調書の提出もしなければならないので、事業者の方は大変です。
そこで今回は支払調書を提出するに際して、源泉徴収をする必要があるのか否かのお話です。

源泉徴収が必要な報酬・料金等の範囲は、その報酬・料金等の支払を受ける者が、個人であるか法人であるかによって異なっています。

(1) 報酬・料金等の支払を受ける者が個人の場合の源泉徴収の対象となる範囲
①原稿料や講演料など

ただし、懸賞応募作品の入選者などへの支払については、一人に対して1回に支払う金額が5万円以下であれば、源泉徴収をしなくてもよいことになっています。

②士業など、特定の資格を持つ人に支払う報酬・料金

③社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬

④プロ野球選手、プロサッカーの選手、プロテニスの選手、モデルや外交員などに支払う報酬・料金

⑤芸能人や芸能プロダクションを営む個人に支払う報酬・料金

⑥ホテル、旅館などで行われる宴会等において、客に対して接待等を行うことを業務とする
  いわゆるバンケットホステス・コンパニオンやバー、キャバレーなどに勤めるホステスに支払う報酬・料金

⑦プロ野球選手の契約金など、役務の提供を約することにより一時に支払う契約金

⑧広告宣伝のための賞金や馬主に支払う競馬の賞金


(2) 報酬・料金等の支払を受ける者が法人の場合の源泉徴収の対象となる範囲
馬主である法人に支払う競馬の賞金


支払いを受ける者が法人の場合にはほとんど源泉徴収をする必要はありません。

今年1年間の元帳を見返して、どこに報酬を払ったかの確認が必要ですね。

 

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私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

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