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減価償却資産の償却率の見直し

2012年05月19日

初夏の日差しがまぶしくなりました。
日焼け止めが欠かせない、本日担当 永瀬です。

「平成23年12月改正」により、法人の減価償却制度に関する規定が改正されました。
今回は 定率法の償却率の見直し について見ていきます。

この改正は、平成24年4月1日以後に終了する事業年度の法人税から適用されます。


【改正内容】
法人の有する減価償却資産について定率法を選定している場合
(償却方法を届け出なかったために法定償却方法である定率法により償却を行うこととされる場合を含みます。以下同じ。)において、
平成24年4月1日以後に取得をされる減価償却資産に適用される償却率が、
定額法の償却率を2.5倍した償却率から、定額法の償却率を2倍した償却率に引き下げられました。

この償却率の改正に伴い、改定償却率及び保証率についても改正されています。

この改正は平成24年4月1日以後に終了する事業年度の償却限度額の計算について適用されます。

したがって、定率法の償却率は、次に掲げる減価償却資産の区分に応じ、それぞれ次によることとなります。
① 平成19年4月1日から平成24年3月31日までの
間に取得をされた減価償却資産 ························· 250%定率法の償却率
② 平成24年4月1日以後に取得をされる減価償却資産 ······· 200%定率法の償却率



【200%定率法を適用するに当たり設けられている特例措置】
(1)改正事業年度の平成24年4月1日以後の期間内に取得した減価償却資産の250%定率法の適用

200%定率法による償却は、平成24年4月1日以後に取得をされる減価償却資産から適用されます。
このため、改正事業年度(平成24年4月1日前に開始し、かつ、同日以後に終了する事業年度)において
取得をされた減価償却資産が複数ある場合、その取得の日に応じて200%定率法と
250%定率法のそれぞれの償却方法により償却を行う必要が生じます。

そこで、改正事業年度においてその有する減価償却資産について定率法を選定している場合には、
平成24年4月1日からその事業年度終了の日までの期間内に取得をされた減価償却資産については、

その減価償却資産を平成24年3月31日以前に取得をされたものとみなして、250%定率法により償却することができる特例が措置されました。

これにより、改正事業年度において取得した減価償却資産については、平成24年4月1日以後に
取得したものも含めて全て250%定率法により償却できることとなります。
この特例措置は法人が任意に選択することができます。選択するに当たり所轄税務署長への届出等の手続きはありません。

(2)平成19年4月1日から平成24年3月31日までの間に取得をされた減価償却資産の200%定率法の適用

平成23年12月改正により、平成24年4月1日以後に取得をされる減価償却資産は
200%定率法により償却を行うことから、同日前に取得をされた減価償却資産がある場合、
200%定率法と250%定率法のそれぞれの償却方法により償却を行う必要が生じます。

こうした事務負担を軽減するため、
法人が平成19年4月1日から平成24年3月31日までの間
に取得をされた減価償却資産について定率法を選定している場合において、
平成24年4月1日の属する事業年度の確定申告書の提出期限(仮決算をした場合の
中間申告書を提出する場合にはその提出期限)までに、一定の事項を記載した
「届出書」
を所轄税務署長に提出したときには、その届出による法人の選択により、
改正事業年度又は平成24年4月1日以後最初に開始する事業年度のいずれかの事業年度以後の
各事業年度における償却限度額の計算について、

その減価償却資産の全てを平成24年4月1日以後に取得したものとみなして、200%定率法により償却することができることとされました。

ただし、変更事業年度において、調整前償却額が償却保証額に満たない減価償却資産については、
均等償却により償却を行うこととなるため、この特例措置の適用を受けることはできません。



この改正で、何が変わったか・・・・

200%定率法による償却限度額の計算については、
その減価償却資産に適用される償却率、改定償却率、保証率が異なるだけで、改正前(250%定率法)と変わるものではありません。

しかし、率が異なるため特例を適用しない場合は手間が増えます。
適用する場合は、(2)については届出が必要になりますので忘れないようにして下さい。

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