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消費税簡易課税制度

2012年09月13日

こんにちは、坂口です。

涼しくなる気配を全く感じませんが、いかがお過ごしでしょうか?
アウトドア派にはもってこいで、嬉しい限りでありますが。


今回は、消費税簡易課税制度を紹介します。  

Q.
私は、不動産賃貸業(駐車場)を営んでおります。
2年前の課税売上高が5,000万円以下でした。
簡易課税制度を適用したいと思うのですが、どうすればよいでしょう?

A.
適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに、
「消費税簡易課税制度選択届出書」を、
所轄税務署長に提出しなければなりません。

消費税の簡易課税制度とは、
税額計算や納税のための事務処理の負担を軽減するために
一定規模以下の中小事業者について、
選択により業種分類によるみなし仕入率をもとに
売上にかかる消費税額から
控除対象仕入税額を計算する仕組みです。

この制度のメリットは
実際の課税仕入等にかかる消費税を計算する手間が省ける事にあります。

簡易課税制度適用にあっては、
第1種事業から第5種事業に業種分類を行い、
それぞれの事業に応じたみなし仕入率を用いることになります。

※控除対象仕入税額=基礎税額×みなし仕入率

事業区分 該当する業種
第1種事業 卸売業
第2種事業 小売業
第3種事業 製造業
第4種事業 1,2,3,5種以外の事業  
        (例えば飲食店業)
第5種事業 サービス業(不動産賃貸業含む)


【簡易課税制度を適用するためには】
・基準期間における課税売上高が5,000万円以下であること

・「簡易課税制度選択届出書」を所轄の税務署長に提出すること
なお、原則として提出日の属する課税期間の
翌課税期間以後の課税期間から適用されることになります。

この制度の適用を受けるのをやめようとする場合
または事業を廃止したときは、納税地を所轄する税務署長に
「簡易課税制度選択不適用届出書」を提出しなければなりません。

しかし、事業を廃止した場合を除き、
簡易課税制度が適用されることとなった課税期間の初日から
2年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければ、
「簡易課税制度選択不適用届出書」を提出することが
できませんので注意してください。

計算例
売上高:12,600,000円 (年間)
売上に対する消費税額:480,000円(消費税率4%)
駐車場業は不動産業(第5種事業)なので、みなし仕入率は50%です。
売上に対する消費税額480,000円 ×  50% = 240,000円(控除対象仕入税額)

実際の仕入にかかった税額を計算することなく、国等に納める税額を計算できます。
①  480,000円 - 240,000円 = 240,000円 (消費税) 
②  ① × 25% = 60,000円 (地方消費税)
③  ① + ②   = 300,000円 

平成22年4月1日以後に課税事業者選択届出書を提出し、
一定の課税期間中に調整対象固定資産を取得した場合、
簡易課税の適用を受けられない期間がありますのでご注意ください。


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