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消費税法改正(特定新規設立法人)

2014年09月25日

こんにちは。 本日ブログ担当の坂口です。

まだまだ、台風のシーズンが続きますね。 被害が大きくならないことと、紅葉が色づく前に葉が散ってしまわないよう祈るばかりです。

今回は、新たに創設された、特定新規設立法人の納税義務の免除の特例について説明します。 これまで、新たに設立された法人のうち、資本金が1,000万円未満の法人であれば、 設立1期目及び2期目は基準期間がないため、 消費税の免税事業者となっていました。

しかし、平成26年4月1日以降に設立される法人については、 消費税の納税義務の免除の要件が変更されました。 それでは、詳しく要件を確認していきましょう。

国税庁では、次のように説明しています。 「その事業年度の基準期間(注1)がない法人で、 その事業年度開始の日における資本金の額又は出資の金額が 1,000 万円未満の法人(新規設立法人:注2)のうち、 次の①、②のいずれにも該当するもの(特定新規設立法人)については、 当該特定新規設立法人の基準期間のない事業年度に含まれる 各課税期間における課税資産の譲渡等について、 納税義務が免除されないこととなりました。」

① その基準期間がない事業年度開始の日(注3)において、 他の者により当該新規設立法人の株式等の 50%超を 直接又は間接に保有される場合など、 他の者により当該新規設立法人が支配される 一定の場合(特定要件)に該当すること。

② 上記①の特定要件に該当するかどうかの 判定の基礎となった他の者及び当該他の者と 一定の特殊な関係にある法人のうちいずれかの者(判定対象者)の 当該新規設立法人の当該事業年度の基準期間に相当する期間(基準期間相当期間:注4) における課税売上高が5億円を超えていること。

(注1) 基準期間とは、法人の場合には原則として前々事業年度をいいます。

(注2) これまでも、基準期間がない資本金1,000万円以上の法人は、 消費税の課税事業者なっていました。 そこで重複しないように資本金1,000万円未満の法人に限定しています。

(注3) 特定新規設立法人に該当するかどうかの判定は、 その基準期間がない事業年度(一般的には設立1期目及び2期目) 開始の日においてそれぞれ行う必要があります。

(注4) 基準期間相当期間とは、原則として、 新規設立法人の基準期間がない事業年度開始の日の2年前の日の前日から 同日以後 1 年を経過する日までに終了した 判定対象者の事業年度をいいます。

したがって支配株主が50%超株式を保有しているか否か、 及びその支配株主の課税売上高が5億円超か否か、 というところが判定のポイントとなります。

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