スタッフブログ

消費税増税

2014年09月04日

こんにちは、本日ブログ担当の高橋です。

消費税が5%から8%に引き上げられてから半年が経過しようとしています。 国民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしい とはいえ、日々の生活の負担増は否めません。

さて、本日は、消費税法の適用に係る経過措置について資産の貸付けの税率等に関する経過措置を 例に挙げ、改めて確認したいと思います。

<資産の貸付けの税率等に関する経過措置の概要>

平成8年10月1日から指定日(平成25年10月1日)の前日(平成25年9月30日)までの間に 締結した資産の貸付けに係る契約に基づき、 施行日(平成26年4月1日)前から引き続き当該契約に係る資産の貸付けを行っている場合において、 当該契約の内容が次の「①及び②」又は「①及び③」に掲げる要件に該当するときは、 施行日(平成26年4月1日)以後に行う当該資産の貸付けについては、旧税率が適用されます。

①当該契約に係る資産の貸付期間及びその期間中の対価の額が定められていること。

②事業者が事情の変更その他の理由により当該対価の額の変更を求めることができる旨の定めがないこと。

③契約期間中に当事者の一方又は双方がいつでも解約の申入れをすることができる旨の定めがないこと 並びに当該貸付けに係る資産の取得に要した費用の額及び付随費用の額の合計額のうちに当該契約 期間中に支払われる当該資産の貸付けの対価の合計額の占める割合が100分の90以上であるように 当該契約において定められていること。

参考つまり、平成8年10月1日から平成25年9月30日までの間に締結した資産の貸付けに係る契約について 貸付けの対価の額が定まっているものに関しては、平成26年4月1日をまたいでいても5%の税率が 適用され、その後の自動更新後から8%が適用されるということです。

平成27年10月1日より消費税10%への引き上げが予定されております。 先日の内閣改造を受け、前法相の谷垣氏が自民党幹事長に就任しました。 同氏は、先月、予定通り消費税は10%にするとの考えをアナウンスしておりましたが、 予定通り10%への引き上げがなされるかは、アベノミクスの動向次第かと思われます。

今後の動向にさらに注目したいと思います。

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