消費税増税には経過措置があった！

2012年11月27日

こんにちは、園部です。

先日、高校時代の部活の友人と飲んできました。

何の部活をやっていたのかといえば・・・

軟式テニス部。

硬式じゃないところが
実に自分らしいと思います。

気付けば１０年以上の付き合いなんですね。

カラオケで歌う曲は
いつになっても変わらないのに、
気付けばみんなスーツ姿で、1人は既婚。

時間は着々と流れています。

「園部は・・・
　なんか普通になったなぁ。

　アクがなくなった。」

と、お褒めの言葉（？）をいただいたので、

自分も知らず知らずに
大人になっているようです。

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消費税増税法案が可決されましたが、

これについて

「具体的な取扱いを知りたい！」

という質問が取引先から相次いでいる
と、朝礼で鳥居所長代理より発表がありました。

平成26年4月から8％、
さらにその翌年10月から10％になる

というところまでは、
マスコミでも取り扱っているので、
周知されていることと思います。

ただ、街の商店ならともかく、

不動産業者さんなどのように
金額の大きな取引は、

契約した日と引き渡した日（または貸付等）が
違っていることがほとんど。

となると、

この税率の移行期間を跨ったとき、
一体、どの税率で処理すればいいのか、

というところが悩みどころ。

下手すれば、
契約～引き渡し（貸付等）の期間が

5％、8％、10％全部にかかってしまうことも・・・？

そんな混乱を避けるために、
ちゃんと経過措置が設けられています。

一定の要件を満たす契約であれば、

平成25年9月30日までに契約を締結した場合、

引き渡し（貸付等）が税率改正後になっても、

税率は5％のまま。

また、

平成25年10月1日から
平成27年3月31日までに契約を締結した場合は、

引き渡し（貸付等）日によって税率が変わります。

平成26年3月31日までに
引き渡し（貸付等）があれば

5％、

平成26年4月1日以降になってしまえば
2回目の税率改正後でも

8%

となります。

増税の流れはもう止めることが出来ません！

税率が上がる前に、
契約をしっかり結んでおく

というのが、最後の節税策です。

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