スタッフブログ

消費税の次は所得税!アベノミクスで変わる日本の税制

2014年05月28日

こんにちは! 本日ブログ担当の宮脇です。

政府の税制調査会が目下検討中の 税制改正の内容がニュースを賑わせています。 住宅購入資金の贈与税 非課税枠の延長 法人税の減税等、お得な話も含まれますが、 配偶者控除の見直しをはじめ、私たち全国民に関係する 所得税について課税ベースを拡大するような議論が重ねられています。

現在の税制では、夫個人の所得について課税され、 妻の給与収入が年103万円以下なら、 夫の所得から最大38万円の配偶者(特別)控除が認められていますが、 「女性の就労に抑制的で弊害が大きい」として 制度の見直しが検討されています。

当初は課税単位を現在の個人から世帯に変える 「世帯課税」(世帯の総所得を家族の人数などで割って税額を計算する) まで検討される力の入りようでした。 (23日の論点整理で、「個人単位の課税を維持する」方針が出されました)

このような課税方法は国内では馴染みがありませんが、 他の先進国の実例として、フランスは世帯課税ですし、 アメリカやドイツは個人単位と夫婦単位課税 (夫婦を課税単位として、夫婦の所得を合算し均等分割(2分2乗)課税を行う) の選択制を採用しています。(財務省資料より 2013年1月現在) 財務省が作成した 「個人所得課税の実効税率の国際比較(夫婦2人(専業主婦)の給与所得者)」 によると、ことサラリーマンに限って言えば、 日本における年収1,000万円以下の層に対する課税は 他の先進諸国と比べ比較的緩やかであることは間違いありません。審議は秋まで続き、具体的な検討を経て与党が承認すれば 12月下旬には税制改正大綱という形で発表されます。 この現状が税制改正によりどのように変化するのか 今後も注意深く見守っていく必要があるでしょう。 

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私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

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