スタッフブログ

消費税の中間申告

2010年08月27日

こんにちは、本日編集担当の今井です。
平成15年度の税制改正により消費税の免税事業者枠が3,000万円から1,000万円に下がったことにより、現在、消費税の納税義務者である方も多数いらっしゃるのではないでしょうか。
これにより、中間申告の必要がある方も多くいらっしゃると思います。消費税の課税期間は原則は1年とされていますが、中間申告制度が設けられていますので、今日は中間申告についてお話します。


1 中間申告書の提出が必要な事業者
 中間申告書の提出が必要な事業者は、個人の場合は前年、法人の場合は前事業年度(以下「前課税期間」といいます。)の消費税の年税額が48万円(地方消費税額は含みません。)を超える者です。

2 前年実績による中間申告
中間申告と納付が必要な方には、前課税期間の確定消費税額に応じて、下表により算出した消費税及び地方消費税を納付することになります。


3 仮決算に基づく中間申告
 事業の状況が前課税期間と比較して著しく異なる場合などは、上記に代えて、中間申告対象期間を一課税期間とみなして仮決算を行い、これに基づいて計算した額により、中間申告と納付をすることができます。
 なお、この計算により税額がマイナスとなっても還付を受けることはできません。

4 延滞税 
 納付すべき消費税額及び地方消費税額の納付が遅れた場合、納付の日までの延滞税を本税と併せて納付していただくこととなりますのでご注意ください。

 ちなみに個人事業者の方で平成21年分の確定消費税額が48万円を超え400万円以下の方(中間申告の回数が1回の方)の振替納税日は平成22年9月28日(火)です。どうかお忘れなく!!
 

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私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

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