スタッフブログ

法人設立の節税効果

2013年05月02日



こんにちは、園部です。

確定申告期も過ぎて
気付けば結構経つのですが、

未だに生活が落ち着いていません。

生活が落ち着かず、
休日にゆとりがないと、

何が困るって


メルマガやブログに書くネタがなくなる


ということ。

連休前というのもあって、
前倒しの執筆が

一層のこと
ネタを磨り減らしています。

これは人間としての幅も
やせ細っているということ・・・!?

もっとも、以前から

園部の書き物は


飲み会とコンビニの話だけ


との評価だったので、

もともと人間の幅は
ひょろひょろでしたが。


———————————-


これからの増税時代、

所得税・相続税の有効な節税手段として
期待されるのが


「法人設立」


です。


20130502園部 法人設立



とりわけ、
不動産を多くお持ちの方であれば


「不動産管理会社の設立」


が一般的ですが、

法人を設立することで
どのように税金が軽減され、
どのような効果が考えられるのでしょうか?


(1)税率を抑えることができる


個人で事業を経営している場合には、
その所得は個人事業主に集中します。

その結果、所得税法において

「超過累進税率」

(所得が多くなるにつれて税率が高くなる方式)
を採用している我が国では、

所得が大きくなれば
それに伴って税負担も重くなってしまいます。

この所得を法人を通じて
家族従業員に分散させれば、
それぞれの税率は低く抑えられることになります。

3,000万円の収入を1人が総取りするより、
3人で1,000万円ずつ受け取った方が
税金の総額は小さくなるということです。


(2)給与所得控除が利用できる


法人として受け取った収入は、
役員・従業員に対して
給与として支払うことができます。

この支払った額については法人の経費となり、
給与として受け取った金額については、
所得税法の「給与所得控除」が適用されます。

そもそも、
法人で不動産事業に係わる経費は
計上しているにもかかわらず、

「みなし経費」

としての性格がある
「給与所得控除」を利用するということは、
経費を2重に計上できているようなもの。


節税効果は抜群です。


(3)相続対策になる


給与の支払い


という形で
所得を家族に分配することができるので、

贈与税を負担することなく
資産の分散をすることができます。

この分配された給与により、
相続人は将来予想される


相続税の納税資金


を確保することにもなります。


(4)留意点もあるので注意


ここではご紹介しきれなかったものも含めて
メリット目白押しの法人設立ですが、


当然、デメリットもあります。


事業規模が小さいと


かえって税負担が増加する(※)、


経理、・申告事務が繁雑になるため、
税理士等に依頼すると


経費負担が多くなる


という部分です。


一般的には、
(収入ではなく)所得で
1,000万円程度ある方であれば
節税効果を発揮すると言われていますが、


一概には言えません。


事前のシミュレーションは必須となります。


(※)個人の場合には所得がなければ
   税金はゼロになりますが、

 法人の場合には所得がなくても
 法人住民税が7万円課税されることになります。
(取扱いは地域によって異なります。)
 

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