法人設立による節税対策

2014年10月09日

こんにちは、本日ブログ担当の西谷です。

日中は爽やかな天気でも、朝晩は少し肌寒くなってきましたね。

今回は、法人を設立することによる節税対策について解説します。

①所得税の節税個人で事業を経営している場合には、その所得は個人事業主に集中しています。事業に係る所得税法の税率は、所得が多くなるに従って税率が高くなる方式（いわゆる、超過累進税率）を採用しています。

つまり、所得が大きくなれば税負担が重くなります。この所得を、法人を通して家族に分散させることができれば、税率を低く抑え、結果的に税負担の軽減につながります。法人の役員や従業員が受け取る給与には、給与所得控除が適用されます。

また、法人の所得金額を計算する上では、給与が損金として計上されるため、二重の控除を利用できます。

②相続税対策所得を給与の支払いという形で家族に分配できるので、贈与税を負担することなく資産を分配させることができます。また、この給与を原資として、将来の相続税の納税資金に充当することができます。

法人の設立には上記のメリットだけではなく、事業規模が小さいと負担が重くなるケースもありますので、節税効果が見込めるか否かの判断（事前のシミュレーション）は欠かせません。

また、設立には手間と時間がかかりますので、専門家へ相談されることをお勧めします。

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