スタッフブログ

法人設立による節税対策

2014年07月17日

本日の担当 永瀬です。 間もなく「海の日」の連休がありますが、 学生たちも夏休みに入るので、 行楽地などは混雑するでしょうね。 圏央道の相模原愛川IC~高尾山ICが開通して、 山梨県に行きやすくなったようなので、 桃狩り・ぶどう狩りに行ってみたいと思います。

今回は、 不動産賃貸業を行っている個人事業主の方の 相続税・所得税対策として 「不動産管理会社の設立」 を考えてみましょう。 法人を設立することで どのように税金が軽減され、 どのような効果が考えられるのでしょうか?

(1)税率を抑えることができる 個人で事業を経営している場合には、 その所得は個人事業主に集中します。 所得税は 「超過累進税率」 (所得が多くなるにつれて税率が高くなる方式) のため、 所得が大きくなれば それに伴って税負担も重くなってしまいます。 この所得を法人を通じて 家族に給与を払って分散させれば、 税率は低く抑えられることになります。 3,000万円の収入を1人が総取りするより、 3人で1,000万円ずつ受け取った方が 税金の総額は小さくなるということです。

(2)給与所得控除が利用できる 法人として受け取った収入は、 役員・従業員に対して 給与として支払うことができます。 この支払った額については法人の経費となり、 給与として受け取った金額については、 所得税法の「給与所得控除」が適用されます。 そもそも、 法人で不動産事業に係わる経費は 計上しているにもかかわらず、 「みなし経費」 としての性格がある 「給与所得控除」を利用するということは、 経費を2重に計上できているようなものです。

(3)相続対策になる 給与の支払い という形で 所得を家族に分配することができるので、 贈与税を負担することなく 資産の分散をすることができます。 この分配された給与により、 相続人は将来予想される 『相続税の納税資金』 を確保することにもなります。

★留意点★ 事業規模が小さいと 経理、・申告事務が繁雑になるため、 税理士等に依頼した場合、 経費負担が多くなります。 一般的には、 (収入ではなく)所得で 1,000万円程度ある方であれば 節税効果を発揮すると言われています。 しかし、一概には言えません。 事前のシミュレーションが必須です。

(※)個人の場合には所得がなければ税金はゼロになりますが、  法人の場合には所得がなくても  法人住民税が7万円課税されることになります。 (取扱いは地域によって異なります。) 法人設立について相談してみたい という方は、↓までご連絡ください。

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無料相談は、平日(9時~19時)に限らず 土曜日(9時~18時)日曜日(10時~17時)も対応しております。 ご相談は事前予約制となっておりますので まずはお電話または予約フォームにてお問合せください。お客様の利便性を重視して柔軟な相談対応をいたします。

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当法人の強みは、東京に4拠点(丸の内、新宿、池袋、町田)、神奈川に8拠点、埼玉に1拠点の全13拠点で、お客様対応が可能です。お近くの拠点にてご相談ください。

 

 

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当法人の担当者×税理士×国税OBという品質に加えて、当法人の徹底した調査と確認を前提として「この申請に間違いありません」と添付する事で、税務調査は実に1%未満となっております。これは全国平均の25%と比較すると圧倒的な実績となります。

当法人では、相続税申告のお手伝いをさせていただく方の大半(累計実績99%)の方に対して、書面添付制度を使って申告をさせていただいております。これによって、万が一のときにも追徴課税が通常に申告するよりも、安く抑える事ができます。専門家としてお手伝いさせていただくからには、プロフェッショナルとしての品質で必ずお役に立ちます。

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私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。

私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

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