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気になる税制改正の行方 ~税制改正の大修正!?~

2011年06月23日

こんにちは、本日ブログ担当の関根です。

平成23年度の税制改正では、3月の大震災前は、法人税の減税、所得税と相続税は増税、
さらに地球温暖化対策税の創設や、納税者権利憲章の策定など幅広い大きな改正が予定されていました。

例年であれば3月までに国会で承認可決された上で4月から施行されますが、ねじれ国会や大震災があったため、具体的な法改正はストップし、法案は現在も成立に至っていません。
期待されていた法人税減税は実質見送られ、少なくとも、中長期的方向としては大幅な増税となりそうな気配です。

法人税や個人所得税、相続税などの改正を含む「所得税法等の一部を改正する法律案」の成立が遅れ、今年の3月31日が期限とされている租税特別措置法を6月30日まで延長する「つなぎ法案」が4月1日から施行されました。
このつなぎ法案は単純延長であるため、「所得税法等の一部を改正する法律案」は、引き続き衆議院で審議をしていくことになります。

また、政府は6月10日に当初の税制改正法案から成立させる部分のみを切り出した「現下の厳しい経済状況・雇用情勢に対応した税制整備法案」を新たに提出し、昨日22日に成立しました。
改正法案に盛り込むのは、雇用促進税制の創設、11年末に期限が切れる証券優遇税制の2年延長などです。
「つなぎ法案」で期限を6月末まで延長した、租税特別措置法も来年3月末まで延長されます。

【結論が先送りされる税制改正法案】
・所得税や相続税の増税
・生前贈与の優遇拡大(孫も対象に)
・法人実効税率の5%引下げ
・温暖化対策税(環境税)の導入
・納税者権利検証の策定

今後も税制改正の動向をお伝えしていきます。
不明点等ございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい!
 

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私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

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