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東日本大震災 税制上の対応(第一弾)~雑損控除の適用が3年から5年へ~

2011年05月12日

こんにちは、本日ブログ担当の志方です。

東日本大震災の被災者や被災企業の負担軽減を図るため、2011年4月27日に震災特例法(第一弾)が公布・施行されました。

すでにご存じの方もいらっしゃると思いますが、個人納税者に関する主な内容をご紹介します。
なお、以下で★のついている項目は、先の阪神・淡路大震災時には講じられなかったものです。
今回は未曾有の災害ということで、従来以上に踏み込んだ内容になっていることがわかりますね。


  1.雑損控除の特例
  住宅や家財等に生じた損失について、平成22年分所得での適用、繰越期間は現行の3年から5年に延長する。

  2.災害減免法による所得税の減免措置
  住宅や家財等の損失に係る災害減免法の適用について、平成22年分所得での適用を可能とする。

  3.被災事業用資産の損失の特例
  平成22年所得の計算上、被災事業用資産の損失の必要経費への算入を可能とする。
  青色申告者については、平成22年所得で純損失が生じた場合には、更に平成21年分所得への繰戻還付を可能とする。
  また、一定割合以上の損失については、繰越可能期間を3年から5年に延長する。

  4.住宅ローン減税の適用の特例
  住宅ローン控除の適用住宅が、大震災により滅失等しても、平成24年以降の残存期間の継続適用を可能とする。

★5.大震災関連寄附に係る寄附金控除の拡充
  寄附金控除の可能限度額を総所得の40%から80%に拡大する。
  また、認定NPO法人等が募集する寄附について、税額控除制度を導入する
   (税額控除率40%、所得税額の25%を限度)。

★6.住宅取得等資金の贈与税の特例措置に係る居住要件の免除等
  住宅取得等資金の贈与税の特例の適用を受けようとしていた住宅が、大震災により滅失して居住できなくなった場合には、その住宅への居住要件を免除する。
  贈与された住宅取得等資金について贈与税の特例を受けようとしていた者が、大震災により居住要件を満たせない場合、居住期限を1年延長する等の措置を講ずる。
 

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