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更正の請求で税金を還付!

2015年03月18日

こんにちは、 宮倉です。

3月も中旬になりました。 確定申告業務も終了し、 間もなく新年度を迎えます。 新年度になると各所で新入社員を見かけますが、 その姿を見るとこちらもフレッシュな気持ちになります。 今では経験も積まれ責任ある立場の方々も、 フレッシュマンの頃、 失敗をして上司や周りの方に救済措置を講じてもらい、 助けられた記憶もおありでしょう。 厳格な税務にも救済措置があります。

今週は税務の救済措置「更正」のお話です。 ———————————–

「あ・・・控除が漏れていた・・・。」 確定申告を終えて一息いれていたのに、 このような事実が発覚して、 背筋も凍る思いをしたことがある人もいるのではないでしょうか。 もしくは、 「資産税に詳しい税理士に相談したら、  2年前に納税した相続税が高すぎていたことがわかった」 と、いうのもよくある話。 このような場合の救済措置もしっかり用意されていることはご存知ですか? 法定申告期限後に計算違いなど、 申告内容の間違いに気が付いた場合、 更正の請求という手続によって納め過ぎた税金が返ってくる可能性があります。 納税者は、誤りの内容を記載した「更正の請求書」を税務署長に提出し、 税務署はそれを受けて、内容の検討を行う、といった流れになります。 納め過ぎの税金がある等と認められた場合には、 減額更正(更正の請求をした人にその内容が通知されます。) をして税金が還付されることになるのです。 ただし、更正の請求ができる期間は、 原則として法定申告期限から5年以内(注)なのでご注意ください。

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(注) 平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税について、 更正の請求ができる期間が法定申告期限から原則として5年に延長されました。 平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来したものについては、 従来どおり法定申告期限から1年です。 (平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する国税で、  更正の請求の期限を過ぎたものについては、  増額更正ができる期間(所得税、相続税は3年、贈与税は6年)内に    「更正の申出書」の提出があれば、  減額の更正を行える可能性があります。)

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相続税に関しては、この更正の請求によって、 億単位の税額が還付された実例もあります。 申告期限が過ぎたものであっても、 気になる方はまずは当事務所にご相談ください。 

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1:初回の無料相談は、完全に無料で対応しています!

なにをどこから手をつけたら良いか、分からない段階から、相談料などの費用が掛かってしまうと、安心して相談する事もできませんね。当法人では、完全に無料相談から相続税申告のサポートをさせていただいております。

無料相談では、「相続税申告が必要かどうか」「相続税が掛かる場合、概算でいくらか」「依頼する場合には、どれぐらいの期間・報酬・実費が掛かりそうか」など、お客様が気になるところを予めきちんとお伝えさせていただきます。

2:非常に柔軟な相談対応が可能です!

無料相談は、平日(9時~19時)に限らず 土曜日(9時~18時)日曜日(10時~17時)も対応しております。 ご相談は事前予約制となっておりますので まずはお電話または予約フォームにてお問合せください。お客様の利便性を重視して柔軟な相談対応をいたします。

また、ご依頼をいただいた後も、一般的な事務所とは異なり、お客様のご都合に合わせて、きちんと対応できる担当者をセットさせていただきます。お気軽にご相談ください。

3:全12拠点で、無料相談を行っております!

当法人の強みは、東京に4拠点(丸の内、新宿、池袋、町田)、神奈川に7拠点、埼玉に1拠点の全12拠点で、お客様対応が可能です。お近くの拠点にてご相談ください。

 

 

4:徹底したランドマーク品質で対応します!

当法人の担当者×税理士×国税OBという品質に加えて、当法人の徹底した調査と確認を前提として「この申請に間違いありません」と添付する事で、税務調査は実に1%未満となっております。これは全国平均の25%と比較すると圧倒的な実績となります。

当法人では、相続税申告のお手伝いをさせていただく方の大半(累計実績99%)の方に対して、書面添付制度を使って申告をさせていただいております。これによって、万が一のときにも追徴課税が通常に申告するよりも、安く抑える事ができます。専門家としてお手伝いさせていただくからには、プロフェッショナルとしての品質で必ずお役に立ちます。

5:お客様の状況に合わせて親身に対応します!

私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。

私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

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