スタッフブログ

扶養控除に関して

2014年02月27日

こんにちは。 宮脇です。

一昨日2/25(火)の産経新聞に興味深い記事が掲載されておりました。 「夫婦の会話不足でミス!?扶養控除3年で196億円是正」 サラリーマンなどが行う年末調整や確定申告で、妻のパート代や 子供のアルバイト代が一定額を超えているのに申告せず、 扶養控除の対象になると誤った申請を行い、国税当局から是正を求められるケースが 相次いでいることが25日、分かった。

国税庁によると、こうした扶養是正は昨年6月までの3年間に全国で約63万件に上り、 是正を求められ、企業や個人事業者ら雇用主が納めた源泉所得税の追加納付額は 約196億円に上るという。多くは単純ミスだが、 その背景に「家庭内の会話不足」があるとの指摘もある。 なぜミスが起きるのか。最も多いのは、妻のパートや子供のアルバイトの所得が 控除対象となる限度額を超えているのを知らずに夫が申請するケースだ。

春は進学に伴いアルバイトを始めるケースも多く、注意が必要。国税関係者は 「日頃会話の機会がなく、そんなに稼いでいると知らなかった、というケースや、 妻がへそくり感覚で正しい収入を夫に告げないケースもある」と指摘する。(産経新聞)

ある日、山田さん(お父さん)の勤務先に税務署から指摘があります。

税務署「山田さんの扶養控除の適用に誤りがありますので修正をしてください」

経理「ええ?!ご本人の申請にもとづいてちゃんと処理されているはずですが・・・」

税務署「そのご本人の申請に誤りがありまして」

経理「・・・。ちょっと山田さーん!扶養控除に誤りがあるんですって(怒)」

お父さん「ええっ?!・・・???」

普段からご夫婦のコミュニケーションが十分取れているにこしたことはないですが、 年末調整から確定申告のこの時期に 「今、どんな感じなの?」 と会話のきっかけにするのも悪くはないでしょう。

ちなみに 「給与が103万円を超えてしまったけど、大した額じゃないから問題ないだろう」 「本当は妻が働いているけど、働いていないことにして、控除対象にしよう」 といったことを画策する方がまれにいらっしゃるようですが、 会社は各従業員の年末調整の結果(給与の総額や所得控除など)を 「給与支払報告書」を提出することにより報告しなければなりません。 税務署はこの書類を元に反面調査を行いますから、 扶養控除にごまかしは通用しないものと心得てください。

2月もあとわずか、当社の確定申告業務もラストスパートに差し掛かりました。 最後まで気を抜かずに駆け抜けて行きます。 

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無料相談では、「相続税申告が必要かどうか」「相続税が掛かる場合、概算でいくらか」「依頼する場合には、どれぐらいの期間・報酬・実費が掛かりそうか」など、お客様が気になるところを予めきちんとお伝えさせていただきます。

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当法人の強みは、東京に4拠点(丸の内、新宿、池袋、町田)、神奈川に8拠点、埼玉に1拠点の全13拠点で、お客様対応が可能です。お近くの拠点にてご相談ください。

 

 

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当法人の担当者×税理士×国税OBという品質に加えて、当法人の徹底した調査と確認を前提として「この申請に間違いありません」と添付する事で、税務調査は実に1%未満となっております。これは全国平均の25%と比較すると圧倒的な実績となります。

当法人では、相続税申告のお手伝いをさせていただく方の大半(累計実績99%)の方に対して、書面添付制度を使って申告をさせていただいております。これによって、万が一のときにも追徴課税が通常に申告するよりも、安く抑える事ができます。専門家としてお手伝いさせていただくからには、プロフェッショナルとしての品質で必ずお役に立ちます。

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私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。

私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

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