スタッフブログ

所得税の還付申告 まだ間に合います!

2013年03月12日



こんにちは、園部です。

先日の週末、結婚した友人の
ホームパーティーに招かれました。

奥さんは綺麗で、料理も上手。
仕事後の空きっ腹に染みわたります。

食後、手作りのサングリアを
いただきながら、


なるほど!
これが「幸せ」ってやつか・・・!!


と、しみじみ。

ただ、
そのときは楽しかったのですが、
帰路では


見せつけられた・・・


と、異常にテンション落ちていました。


お裾分けばかり味わってないで、
自前で「幸せ」を調達できるようになりたいものです。


——————————————————–


確定申告書を提出する義務のない人でも、

給与等から源泉徴収された所得税額や
予定納税をした所得税額が年間の所得金額について
計算した所得税額よりも多いときは、

確定申告をすることによって、
納め過ぎの所得税の還付を受けることができます。

この申告を還付申告といいます。

還付申告ができる期間は、
その年の翌年の1月1日から5年間です
(確定申告義務のある人は異なります)。

うっかり申告し損ねてしまった方でも、
まだ間に合うかもしれません!


給与所得者であれば、
具体的には次のような場合に、
還付申告が考えられます。


○ 年の途中で退職し、年末調整を受けずに
  源泉徴収税額が納め過ぎとなっているとき

→給料から天引きされている税額は概算のものです。

 転職した先があるのであれば、
 前職の源泉徴収票を元に年末調整を行ってくれています。

 その後、就職していないのであれば、
 ご自身の判断で還付申告をしなければなりません!


○ マイホームの取得、増改築、改修を行ったとき

→マイホームに関連しては、
 住宅ローン控除など税額控除の特典が盛り沢山。

 適用要件をチェックして、
 使える制度はしっかり使いましょう。


○ 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき

→雑損控除の対象になります。
 

この制度で控除できるのは、
 次の二つのうちいずれか多い方の金額です。

(1) (差引損失額)-(総所得金額等)×10%

(2) (差引損失額のうち災害関連支出の金額)-5万円

(注)損失額が大きくてその年の所得金額から控除しきれない場合には、
  翌年以後(3年間が限度)に繰り越して、
  各年の所得金額から控除することができます。

○ 多額の医療費を支出したとき

→医療費控除の対象となります。

 大きな手術があった場合には特にご注意を!

 対象となる金額は、
 次の式で計算した金額(最高で200万円)です。

  (実際に支払った医療費の合計額-(1)の金額)-(2)の金額

(1) 保険金などで補てんされる金額

(例)生命保険契約などで支給される入院費給付金や
   健康保険などで支給される
   高額療養費・家族療養費・出産育児一時金など

(注)保険金などで補てんされる金額は、
  その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、
  引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。

(2) 10万円
 (注)その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等5%の金額


○ 特定の寄附をしたとき

→寄附金控除を利用できます。
 計算方法は以下の通り。

 次のいずれか低い金額-2千円=寄附金控除額

イ その年に支出した特定寄附金の額の合計額

ロ その年の総所得金額等の40%相当額


これらの項目を見て、ハッとされた方、
すぐに還付申告の準備を!

平成24年の申告期限は3月15日。まだ間に合います!
 

東京・神奈川・埼玉の13拠点で無料相談
まずはフリーダイヤルでお問い合わせください。

フリーダイアル:0120-48-7271

(平 日)9時00分~19時00分 (土 曜)9時00分~18時00分
(日・祝)10時00分~17時00分 ※一部例外日あり

1:初回の無料相談は、完全に無料で対応しています!

なにをどこから手をつけたら良いか、分からない段階から、相談料などの費用が掛かってしまうと、安心して相談する事もできませんね。当法人では、完全に無料相談から相続税申告のサポートをさせていただいております。

無料相談では、「相続税申告が必要かどうか」「相続税が掛かる場合、概算でいくらか」「依頼する場合には、どれぐらいの期間・報酬・実費が掛かりそうか」など、お客様が気になるところを予めきちんとお伝えさせていただきます。

2:非常に柔軟な相談対応が可能です!

無料相談は、平日(9時~19時)に限らず 土曜日(9時~18時)日曜日(10時~17時)も対応しております。 ご相談は事前予約制となっておりますので まずはお電話または予約フォームにてお問合せください。お客様の利便性を重視して柔軟な相談対応をいたします。

また、ご依頼をいただいた後も、一般的な事務所とは異なり、お客様のご都合に合わせて、きちんと対応できる担当者をセットさせていただきます。お気軽にご相談ください。

3:全13拠点で、無料相談を行っております!

当法人の強みは、東京に4拠点(丸の内、新宿、池袋、町田)、神奈川に8拠点、埼玉に1拠点の全13拠点で、お客様対応が可能です。お近くの拠点にてご相談ください。

 

 

4:徹底したランドマーク品質で対応します!

当法人の担当者×税理士×国税OBという品質に加えて、当法人の徹底した調査と確認を前提として「この申請に間違いありません」と添付する事で、税務調査は実に1%未満となっております。これは全国平均の25%と比較すると圧倒的な実績となります。

当法人では、相続税申告のお手伝いをさせていただく方の大半(累計実績99%)の方に対して、書面添付制度を使って申告をさせていただいております。これによって、万が一のときにも追徴課税が通常に申告するよりも、安く抑える事ができます。専門家としてお手伝いさせていただくからには、プロフェッショナルとしての品質で必ずお役に立ちます。

5:お客様の状況に合わせて親身に対応します!

私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。

私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

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