スタッフブログ

所得税の中間納付、納期の特例

2013年06月04日



本日の担当 永瀬です。

今週は、梅雨の中休みといったところでしょうか。

先日、初梅干を作りました。
おにぎり用の小梅です。
市販の塩分控えめの甘めが好きではないので、自分で作ってみることに。
はたして、カビずにできるでしょうか。



250604.jpg




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本日は源泉所得税についてのお話です。

給与等の支給人員がいる源泉徴収義務者は、
毎月10日までに源泉徴収した所得税を納付しているはずです。

ただ、これって毎月面倒なことですよね。

実は給与等の支給人員が10人未満の場合には、
納期の特例という制度があります。

この制度を利用するためには
「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」
というものを税務署に提出しなければなりません。


この制度を利用すれば、納付を年2回にでき、
1月1日~6月30日までに徴収したものは7月10日が納付期限となり、
7月1日~12月31日までに徴収したものは1月20日が納付期限になります。

納付する回数が減るだけに、
納付を忘れると延滞税や不納付加算税を負担しなければならないので、
注意してください。



<今年からの注意点>
「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が
(平成23年法律第117号)
平成23年12月2日に公布され、
平成25年1月1日から施行されました。

このため、源泉徴収義務者の方は、
平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、
復興特別所得税を併せて徴収し、その合計額を納付することになります。



【源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の額】

  支払金額等×合計税率(%)(※)= 源泉徴収すべき所得税及び復興特別所得税の額(注)

(注) 算出した所得税及び復興特別所得税の額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てます。



毎月の給与等から源泉徴収すべき復興特別所得税は、
平成25年分の「源泉徴収税額表」に所得税との合計額が記載されています。
平成24年分以前の表を使用しないよう、ご注意ください。

源泉税で気になることがあれば、当事務所までご連絡ください。
 

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私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

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