スタッフブログ

建物を売却した場合の消費税の話

2009年08月04日

当事務所は、不動産賃貸業を営んでいる個人事業主のお客様が多くいます。

そんな地主さんに関係の深いテーマを今週のメルマガでとりあげましたので、紹介します。


テーマは、「個人が建物を売却したら消費税がかかる!?」です。


まずは、
会社が所有する建物を売却した場合は、すべて消費税の課税対象となります。

では、個人の場合はどうでしょうか?
実は、個人の場合、建物の「用途」によって消費税の扱いが変わるんです。


具体的には、
★事業者でない個人が、事業とは関係ない「自宅」を売却した場合は、

消費税の課税対象とはなりません。

★個人が事業とは関係ない「別荘」を売却しても、消費税の課税対象とはなりません。

★個人が「賃貸事務所・店舗・工場用の建物」を売却した場合

これらの家賃収入には消費税が課税されていますので、

売却収入が消費税の課税対象になることに違和感はないですね。

★個人が「賃貸住宅用」の建物を売却した場合
建物が住宅の賃貸用である場合は、家賃収入には消費税がかかりません。

そのため、その物件を売却しても非課税と思いがちですが、
実は、そうではないのです。

住宅用に貸付けていた建物は、事業として使用していたものであるため
消費税の課税対象になります。
 

では、まとめです。

①建物をどういう「目的」で売却するかは、消費税の課税に関係ありません。   
         
つまり、個人の生活用家財を購入するために事業用資産を売却しても

消費税の課税対象になります。

逆に、事業資金を捻出するために個人資産を売却しても

消費税の課税対象にはなりません。


②建物の「用途」で判定することになります。

個人の場合は、その建物を「事業として」使用していたものだけが

課税対象となります。


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