スタッフブログ

年金所得者が確定申告不要になる条件は…

2012年01月31日

こんにちは。園部です。

超高齢化社会・日本とあって、
税制もそれに合わせて変化していきます。

今回のテーマは「年金の確定申告」です.

これまで、年金があるがためにわざわざ確定申告をしていた方も
いらっしゃったのではないでしょうか?

今年より、一定の要件を満たせば、
確定申告が不要となる制度がスタートしました。


〈公的年金等とは〉

1 国民年金法、厚生年金保険法、国家公務員共済組合法などの
  法律の規定に基づく年金

2 恩給(一時恩給を除きます。)や過去の勤務に基づき
使用者であった者から支給される年金

3 確定給付企業年金契約に基づいて支給を受ける年金など


〈公的年金等以外の年金とは〉

 生命保険契約や生命共済契約に基づく年金、互助年金など


★高齢者に優しい「公的年金等控除」

年金収入は、通常、雑所得となります。
雑所得の金額は、収入金額から必要経費を差し引いて計算するのが原則ですが、
公的年金等を受け取った場合は、
収入金額から「公的年金等控除額」を差し引いて計算します。

「公的年金等控除額」は、受給者の年齢が65歳以上かどうかで異なり、
公的年金等の収入金額が330万円未満の場合、
年齢が65歳以上の方は65歳未満の方より控除額が多くなっています。


□公的年金等に係る雑所得の金額の計算方法

 公的年金等に係る雑所得の金額は、下記の表により算出します。

 公的年金等に係る雑所得の金額=(a)×(b)-(c)

 <公的年金等に係る雑所得の速算表(平成17年分以後)>

 ○65歳未満 (公的年金等の収入金額の合計額が700,000円までの場合は、所得金額はゼロとなります。)

 (a)公的年金等の収入金額の合計額 (b)割合 (c)控除額
  700,001円 から1,299,999円まで 100%   700,000円
  1,300,000円から4,099,999円まで 75%   375,000円
  4,100,000円から7,699,999円まで 85% 785,000円
  7,700,000円以上 95% 1,555,000円

 ○65歳以上 (公的年金等の収入金額の合計額が1,200,000円までの場合は、所得金額はゼロとなります。)

 (a)公的年金等の収入金額の合計額 (b)割合 (c)控除額
  1,200,001円から3,299,999円まで 100% 1,200,000円
  3,300,000円から4,099,999円まで 75% 375,000円
  4,100,000円から7,699,999円まで 85% 785,000円
  7,700,000円以上 95% 1,555,000円

(注)例えば65歳以上の人で「公的年金等の収入金額の合計額」が350万円の場合には、
公的年金等に係る雑所得の金額は次のようになります。
  3,500,000円×75%-375,000円=2,250,000円


★確定申告が不要となる方

公的年金等に係る雑所得がある居住者が、
その年中で以下の2つの要件をいずれも満たした場合、
確定申告書を提出する必要はありません。

①公的年金等の収入金額が400万円以下
②公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下

以上の点に留意して早めに資料を集め、確定申告に備えましょう。

何かお困りの点があれば、当事務所までご相談下さい。
 

東京・神奈川・埼玉の13拠点で無料相談
まずはフリーダイヤルでお問い合わせください。

フリーダイアル:0120-48-7271

(平 日)9時00分~18時00分 (土 曜)9時00分~18時00分
(日・祝)10時00分~17時00分 ※一部例外日あり

1:初回の無料相談は、完全に無料で対応しています!

なにをどこから手をつけたら良いか、分からない段階から、相談料などの費用が掛かってしまうと、安心して相談する事もできませんね。当法人では、完全に無料相談から相続税申告のサポートをさせていただいております。

無料相談では、「相続税申告が必要かどうか」「相続税が掛かる場合、概算でいくらか」「依頼する場合には、どれぐらいの期間・報酬・実費が掛かりそうか」など、お客様が気になるところを予めきちんとお伝えさせていただきます。

2:非常に柔軟な相談対応が可能です!

無料相談は、平日(9時~18時)に限らず 土曜日(9時~18時)日曜日(10時~17時)も対応しております。 ご相談は事前予約制となっておりますので まずはお電話または予約フォームにてお問合せください。お客様の利便性を重視して柔軟な相談対応をいたします。

また、ご依頼をいただいた後も、一般的な事務所とは異なり、お客様のご都合に合わせて、きちんと対応できる担当者をセットさせていただきます。お気軽にご相談ください。

3:全13拠点で、無料相談を行っております!

当法人の強みは、東京に4拠点(丸の内、新宿、池袋、町田)、神奈川に8拠点、埼玉に1拠点の全13拠点で、お客様対応が可能です。お近くの拠点にてご相談ください。

4:徹底したランドマーク品質で対応します!

当法人の担当者×税理士×国税OBという品質に加えて、当法人の徹底した調査と確認を前提として「この申請に間違いありません」と添付する事で、税務調査は実に1%未満となっております。これは全国平均の25%と比較すると圧倒的な実績となります。

当法人では、相続税申告のお手伝いをさせていただく方の大半(累計実績99%)の方に対して、書面添付制度を使って申告をさせていただいております。これによって、万が一のときにも追徴課税が通常に申告するよりも、安く抑える事ができます。専門家としてお手伝いさせていただくからには、プロフェッショナルとしての品質で必ずお役に立ちます。

5:お客様の状況に合わせて親身に対応します!

私たちの強みは、お客様ファーストで対応する事にあります。「申告期限に間に合わせたい」「納税資金が足りないので相談にのって欲しい」「出来るだけ適正に不動産評価を下げて欲しい」「将来、税務署につつかれないようにして欲しい」「…という事情があるので、報酬の調整を相談させて欲しい」「一番、税金が安くなる遺産分割の方法と、割合を教えて欲しい」など、お客様のご要望は様々です。

私たちは頭のかたい税理士法人ではありません。お客様ファーストの発想で、出来るだけお客様のお役に立てるよう、コーディネートをさせていただきます。

東京・神奈川・埼玉の13拠点で無料相談
まずはフリーダイヤルでお問い合わせください。

フリーダイアル:0120-48-7271

(平 日)9時00分~18時00分 (土 曜)9時00分~18時00分
(日・祝)10時00分~17時00分 ※一部例外日あり

  • プロに聞く 円満相続 賢く節税
  • TBS系列『JNN NEWS』テレビCM放送中
  • 累計2万6,000部突破
  • テレビCM放映中
  • 日本経済新聞 日経MOOK記事紹介
  • 相続専門税理士の選び方
  • 相続税還付請求
  • 難易度の高い相続税申告
  • 3か月を切った相続税申告
  • 生前対策10万円パック
  • 事業継承対策30万円パック
  • 初めての相続税申告
  • 相続が開始されたお客様
  • 生前対策をご検討のお客様
  • 相続税還付サポート
  • 株式会社ランドマーク 不動産鑑定
  • コンプライアンスへの取り組み