年末調整は誰のため？

2010年11月04日

こんにちは、本日ブログ担当の志方です。

めっきり寒くなりましたね。
風邪がはやっていますが、みなさんはいかがでしょうか？

私は先日、インフルエンザの予防接種を打ってきました。
年末に向けて忙しい時期になりますので、体調管理には十分気をつけなくちゃ・・・！

さて、今日は年末調整について少しお話をしたいと思います。

そろそろ年末調整に必要な資料（生命保険の控除証明書、住宅借入金残高証明書等）が送られてくる季節になりました。

では、年末調整の対象となる人、ならない人とはどんな人でしょうか？

年末調整とは、給与の支払いを受ける人の1人1人について毎月の給与等から源泉徴収された所得税を、1年間の給与総額が確定する年末にその納めるべき正しい税額を計算して、その差額を還付（または徴収）する制度です。
しかし、実際には年末調整の対象となる人とならない人がいます。

～年末調整の対象となる人～

年末調整の対象者とは、その名の通り「年末」に在職している人で、「給与所得者の扶養控除等申告書」を年末調整を行う日までに提出している一定の人です。

具体的には、
・1年を通じて勤務している人
・年の中途で就職し、年末まで勤務している人

さらに、以下のような事情で年の中途で退職した人も含まれます。
・死亡により退職した人
・著しい心身の障害のために退職した人で、その退職時期からみて、本年中の再就職ができないと見込まれる人
・12月中に支給期の到来する給与の支払いを受けた後に退職した人
・いわゆるパートタイマーとして働いている人が退職した場合で、本年中の給与の総額が103万円以下である人
・年の中途で海外転勤が命じられ、非居住者となった人

などがあげられます。

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