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平成26年度税制改正大綱

2014年01月23日

こんにちは。 本日ブログ当番の坂口です。 まだまだ寒い日が続きますが、日の出の時間がだんだん早まり 春に向かっているのだなとしみじみ感じます。

さて、昨年末に平成26年度税制改正大綱が発表されました。 今回は、その大綱の中からいくつかご紹介します。

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<所得税>

1、給与所得控除の上限の引下げ 給与所得控除の上限について、次のとおり引き下げられることとなります。

 現行   H28(注1) H29(注2)  上限額が適用される給与収入 1,500万円  1,200万円  1,000万円 給与所得控除の上限額      245万円 230万円   220万円

※1個人住民税については、平成29年度分について適用。

※2個人住民税については、平成30年度分から適用。

サラリーマンなどの給与所得者は、 給与収入から必要経費にあたる給与所得控除を差し引くことが認められています。 給与所得控除が縮小されると、 年収1,000万円を超える会社員の所得税や住民税の負担が 段階的に増えることとなります。

2、ゴルフ会員権の譲渡損失に係る損益通算 譲渡損失の他の所得と損益通算、 雑損控除を適用することができない 生活に通常必要でない資産の範囲に、 ゴルフ会員権等が加えられることとなります。 上記改正は、平成26年4月1日以後に行う資産の譲渡について適用される予定です。

3、相続財産に係る譲渡所得の課税の特例 相続財産を譲渡した場合の取得費に加算する金額が、 その者が相続した全ての土地等に対応する相続税相当額から、 その譲渡した土地等に対応する相続税額相当額とされ、縮減されます。 また、確定申告書の提出期限後に相続税額が確定した場合には、 相続税の期限内申告書を提出した日の翌日から2月以内に限り、 更正の請求によりこの適用を受けることができることとなります。 この相続財産の譲渡には不動産の貸付け (譲渡所得に該当する一定の借地権・地役権の設定)が含まれます。 また、同一年中に複数の相続財産を譲渡した場合には、 譲渡した資産ごとに取得費加算の計算をすることとされます。 これらは平成27年1月1日以後に開始する相続又は遺贈により 取得した資産を譲渡する場合について適用される予定です。

<法人税>

1、交際費等の50%損金算入

①交際費等の額のうち、 飲食のために支出する費用の額の50%を 損金の額に算入することとします。

②中小法人に係る損金算入の特例 (年800万円を上限に交際費の全額損金算入)については、 上記①との選択適用としたうえ、 その適用期限を2年間延長することとします。 これにより、大法人(資本金1億円超)でも、 飲食費(社内接待費を除く)の50%まで 税法上の費用(損金)として認められることとなり、 法人税の負担が軽くなります。

2、復興特別法人税廃止 復興特別法人税の課税期間を1年間前倒しして終了することとされ、 本年3月末に廃止されます。 これに伴い、復興特別所得税額は法人税の額から控除又は還付されます。

<消費税> 消費税の簡易課税のみなし仕入れ率について、 次の見直しが行われます。

①金融業、保険業を第5種事業として、 そのみなし仕入率が50%(現行60%)とされます。

②不動産業を第6種事業とし、 そのみなし仕入率が40%(現行50%)とされます。

上記の改正は、平成27年4月1日以後に開始する 課税期間について適用される予定です。 この2業種で簡易課税制度を利用していた事業者は、 消費税の負担が増える可能性があります。 その他詳細は、財務省ホームページをご覧ください。 

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